自己破産

できます。但し、不動産は手放すことになります。

売却（競売）されるまで、住んでいられます。期間としては、破産手続後、６ヶ月位は住んでいられます。ケースによっては、１年以上住んでいられる場合もあります。

できます。但し、金額により下記裁判手続費用が増額され、債権者への配当に充てられる場合があります。

できます。但し、自動車ローンが残っている場合等は、 自動車を手放さなければなりません。

免責されるかは、ケースバイケースです。いずれにせよ、破産管財人が選任されて、事情を調査されます。従って、調査に備えて弁護士を依頼して、しっかりと環境を整える必要があります。

Q.　突然の仕事先の解雇により、無収入となりました。精神的なダメージが大きく、鬱病となり、新しい仕事に就くこともできず、今までの借金を返済できなくなってしまいました。弁護士を通じて破産を考えておりますが、破産するにも裁判所へ払う費用や弁護士報酬がかかると聞きました。お金が全くありません。どうしたらよいでしょうか？

A.　収入がなくなり、借金の返済ができなくなったとのことですが、住居費、水道光熱費の支払や、食費など生活を維持できているのでしょうか。法的に債務整理をする目的には、債務者の再出発を支援する意味もありますので、単に債務整理をするだけでは意味がありません。もし、親族等の支援が得られておらず、生活自体が困窮しているのであれば、まず市役所等に出向き生活保護を受けるということを考えるべきです。その上で、破産手続きを弁護士に相談すべきでしょう。生活保護を受けている場合、法律扶助制度を利用すれば、弁護士報酬を国が立て替えてくれ、本人の負担はありません。もし、破産手続きにおいて、管財事件（裁判所が破産に際し、資金使途や債権の調査等が必要と判断し管財人を任命する事件）になったとしても、その費用２０万円も立て替えてもらえます。 　　もし、市町村で、生活保護の申請を断られたら、弁護士が同行して、生活保護を受けるように働きかける手続きも利用できますので、是非、弁護士にご相談ください。

Q.　母が離婚し、パートで働き始めましたが、毎月１０万円位の収入しかありません。私は、正社員として毎月１８万円位の収入があり、一家としては２８万円位の収入がありますが、中学生以下の弟や妹が３人いて、教育費もかかります。これ以上の収入は、見込めず、生活費不足を補うために消費者金融から借入をしてしまいました。借入と返済の繰り返しで借金がふくらみ、破産を考えております。弁護士費用を考えるとなかなか破産の手続きに踏み切れません。一日も早く借金を整理し生活を立て直したいと思います。知人から、法律扶助制度を利用したらどうかといわれましたが、どのような制度でしょうか？

A.　法律扶助制度とは、経済的に余裕がない方が弁護士に依頼する際の弁護士費用を立替える制度です。あくまでも立替ですので、援助を受けた方は、扶助協会に対して、立て替えてもらった弁護士費用を分割で、償還支払いをしていきます。手続きの流れは、次の様になっております。

　(1) 無料法律相談：弁護士の相談を無料で受けます。
　(2) 審査：弁護士が事件を受ける場合、法律扶助協会へ弁護士費用の援助の申し込みをし、審査を受けます。
　(3) 援助開始決定：扶助協会で援助が相当と認めると援助開始決定をします。
　また、立て替えた弁護士費用を月々いくら償還していくかの金額も決定されます。
　また、援助を受けるためには、次の要件を満たす事が必要です。　
　※資力が一定額以下であること。
　申込者の手取り月額（賞与を含む）の基準は次のとおりです。
　　単身者　　182,000円以下　（200,200円以下）
　　２人家族　251,000円以下　（276,100円以下）
　　３人家族　272,000円以下　（299,200円以下）
　　４人家族　299,000円以下　（328,900円以下）
　　以下、同居する家族１名が増加する毎に基準額30,000円（33,000円）を加算します。
　※申込者が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、次の額を限度に負担額を基準に加算できます。
　　単身者　　41,000円以下
　　２人家族　53,000円以下
　　３人家族　66,000円以下
　　４人家族　71,000円以下
　※医療費、教育費等やむを得ない出費等の負担により、生計が困難であると認められるときはこれを収入から控除できる場合があります。
　※資産について
　　申込者又は配偶者の有する現金、預貯金、有価証券、不動産等の時価の合算した額が次の額以下であることが必要です。
　　単身者　　180万
　　２人家族　250万円
　　３人家族　270万円
　　４人家族以上　300万円
　　法律扶助制度を利用できるかどうかは、弁護士にご相談下さい。

Q.　昔、軽い気持ちで親戚の保証人となっていました。親戚が事業に失敗して行方不明となり、銀行から私宛に督促の電話がかかってきて、保証債務を払って欲しいと言ってきました。どうしたらよいでしょうか？

A.　お金を借りた主債務者が返済できなくなると、保証人がその債務を負うことになります。あなたに返済能力が全く無い場合、破産をして債務を免除してもらうことができます。その場合、あなた自身の債務があれば、それをも含めて全ての債権者に対して破産申立をする必要がありますので、ご注意下さい。あなたに不動産などの財産があって、それを失いたくないのであれば、分割弁済などの交渉をする方法も考えてみてください。

Q.　いつの間にか借金が膨らんで、破産をするしかないのですが、破産をするには、破産に至った経緯などを詳しく記載した陳述書を書いて、裁判所に説明しなければいけないと聞きました。しかし私は高齢のため、昔の記憶が曖昧で陳述書が書けません。どうしたらよいでしょうか？

A.　陳述書とは、あなた自身の借入の経緯を振り返り、破産に至ってしまった原因やその経過を説明するものです。弁護士に破産申立の依頼をすれば、この陳述書の作成も手助けしてくれます。破産に至るまでに、仕事先の解雇や病気など、人それぞれの理由があると思います。結婚はいつなのか？出産はいつなのか？あいまいになってしまった記憶のひもを一緒にほどきながら、陳述書を作成していきましょう。受任通知を発行すると債権者から、債権届けがきますので、借入の変遷などの陳述書を作成するのに役立ちます。

Q.　公務員のため、比較的簡単に審査がとおり、借入をしてきました。最初は、生活費不足のための借入でしたが、そのうちに返済の為の借入をするようになり自転車操業となってしまいました。完済できた債権者もありますが、自分でどこの債権者から借りて、残高がどの位あるのか把握できなくなりました。債権者が特定できなくても破産できますか？

A.　信用情報機関としては、銀行が加盟する全国信用情報センター、クレジットカード会社、消費者金融大手が加盟するＣＩＣ、消費者金融、クレジット会社が加盟するＪＩＣＣの３社があります。ご本人のお申し込みにより、各信用情報機関に加盟しているクレジット会社等との契約内容や支払い状況などの信用情報を確認できます。これによって、債権者や契約時期、残金などを調べることができるので、債権者の特定に早道です。 個人情報保護の問題もあり、各信用情報機関はご自分で問い合わせして頂くことになります。

Q.　電気工事の個人事業主です。仕事でつかうものは軽トラックに載せて、仕事をしております。このたび、事業資金がまわらなくなり、会社は閉鎖し、私は今までの取引先で働くことになりました。今まで使っていた車はそのまま維持して仕事をしたいのですが可能ですか？車のローンは、保証人の娘婿が支払い続けております。

A.　破産する場合、最も問題になる可能性があるのが自動車です。自動車の名義が誰なのかで対応が異なります。クレジット会社となっている場合は、車の返却を申し出られたら、拒否できません。販売会社であれば、一応拒否して管財人の指示に従うことになります。設問のように保証人がついているような場合でも、名義がクレジット会社の場合、返却の要請があれば応ぜざるを得ません。債権者が車を処分して残債務を債務者と保証人に請求します。
しかしながら、債権者が了解することが前提ですが、重畳的債務引受という制度あります。この制度は、車のローンを債務者とともに保証人が債務者として引き受けるということです。この場合、娘婿があなたとともに軽トラックの返済を続けていくという旨を債権者と再契約します。この時、連帯保証人として債務引受する娘婿の収入を証明する書類を提出することに-なります。債権者が、重畳的債務引受に同意すれば、車は、娘婿が支払いを続けている限り、今まで通り乗り続けられます。

Q.　５年前に民事再生手続をして完済したのですが、給料が減ってしまい、住宅ローンがどうしても払えなくなってしまいました。この先、住宅ローンを支払っていく事は無理なので市の法律相談で相談したところ、自宅を諦め、破産をするしかないと言われました。破産について、調べたら破産手続に｢同時廃止｣手続と｢管財｣手続があり、私の場合、管財手続になるような感じです。管財手続になってしまう場合はどのような場合があるのでしょうか。

A.

(1)　現金、預貯金、生命保険の解約返戻金、退職金、その他の財産等のそれぞれにひとつでも
２０万円を超える財産がある場合。
(2) 個人事業を営んでいる(直近で１年以内まで個人事業を営んでいた場合も管財手続になる
可能性があります。)
(3) 会社の破産手続を同時にする場合。
(4) 過去に民事再生手続を利用しているか、自己破産の申立をし免責を受けている場合。
(5) その他、裁判所が免責を決定することに疑問を感じる場合などがあります。 あなたの場合は、
過去に民事再生手続きを利用していますので、管財手続きになります。

Q.　半年前まで電気工事業をしていましたが、仕事が減ってしまったため辞めてしまいました。今は、同業の知人に雇ってもらっていますが、私個人の借金と会社の借金が残っている状態で、今の収入ではとても払いきれず、破産を考えています。私が、破産を申立てた場合、管財手続になり破産管財人がつくと言われました。破産管財人はどのような事をする人ですか?

A.　破産管財人とは、裁判所から選任され、破産者の財産を管理換価する人の事をさします。具体的には、裁判所管轄内の弁護士から選任される事が一般的です。 　　　破産管財人の仕事としては、破産者の負債の経緯を調査し、破産手続開始が決定された時点で破産者が所有している財産の中で換価可能な財産があるかを調査します。調査の結果、破産以前に、財産を不当に処分したような場合、一定の要件の下、取り返して債権者の配当に充てる準備をします。また、個人の破産の場合、破産者を免責して良いかどうかの調査をして、裁判所に意見を述べます。

Q.　以前、私は破産宣告を受け免責を受けた事があります。その後、なかなか定職に就けず収入が不安定だった為また、借金をしてしまいました。そして、現在勤めていた会社をリストラされ借金を返済する目途がたたず破産することにしました。今回破産する場合は管財手続になるようですが、管財手続になった場合、通常の破産申立とは別に管財手続費用がかかりますか？また、免責されるまでの期間を教えてください。

A.
(1)費用
申立費用とは別に裁判所が管財人費用として２０万円が必要です。
会社と代表者個人が同時に破産手続を行う場合、会社分として２０万円、個人分として５万円が必要です。
※ 破産内容、財産の内容によっては管財人の予納金額が変わることがあります。

(2)期間
裁判所から破産手続を開始決定されてから免責決定されるまで、一般的には２ヶ月ら半年ほどです。
ただし、処分すべき財産がなかなか処分出来ない場合、長期間に なる場合もありますが、１年以内に終了するように努めています。申立人は、裁判 所が終結するまで、約２ヶ月に一度は出頭を求められます。

Q.　母が自分名義の積立預金(保険に加入)をしています。私が破産した場合、その預金(保険)はどうなりますか?

A.　自己破産をした場合に処分される財産の範囲は、原則として申し立てた本人の財産に限られます。ただし、本人の財産かどうかは、単にその名義だけではなく、実質的に判断され、例えば、(1)お母様があなたの名義の通帳を作り、お母様がパート等で得た収入の中から毎月積み立てていた預貯金と(2)お母様があなたに依頼されて預かったお金をあなたの預貯金口座に入金している預貯金とでは、財産の帰属が違ってきます。(1)は、お母様の支出による預貯金ですから、たとえ、あなたの名義の預貯金口座であっても、実質的にはこの預貯金はあなたの財産とは言えません。(2)はお母様が預貯金口座への入金作業を代行していたにすぎませんからあなたの財産となります。調査の結果、本人の財産として管財人に換価処分の対象となる場合があります。保険も同様です。

Q.　建築業を個人で営んでいます。仕事が減り、収入も減ってしまい破産をする事にしたのですが、今更他の仕事もできず、今のお得意さんからも少しは仕事を期待できますので、一旦破産して、身軽にして事業を続けようと思います。破産しても建築業は続けられますか?

A.　裁判所からは、個人事業を終了することを求められます。 破産手続きは、債権回収が出来なくなる債権者のものです。この側面から考えると債務の支払いを免れた破産者が以前と全く変わらない形で事業を継続する事は、ある意味、虫のいい身勝手な話で債権者の納得のいかないものとなるからです。とは言え、全く畑違いの仕事にしか就いていけないと言うのではありませんので、もっとも無難な方法は、同業他者(社)に雇ってもらいながら、再起を図る事だと考えます。

Q.　今回破産するのですが、管財手続になり、私の財産を管理する管財人がつくと言われました。仕事で使っている大工道具があります。これら道具や作業服など、すべて財産を取られてしまうのでしょうか？また、今貰っている、年金も管財人が管理するようになってしまうのでしょうか。

A.　破産者の経済生活の再生を容易にするために、一定の範囲で破産者が自由に出来る財産が認められています。破産をしても、生活、仕事に必要な家財および道具類 、衣服等、さらには生活費として使用する毎月の給料・公的扶助(生活保護・年金・児童手当等)などは、取られません。但し、大工として自営業を営むことはできません。どこかの工務店に、従業員として雇ってもらう必要があります。
また、これら以外に破産後の生活を再生するために必要と認められた財産を自由財産と言います。目安として、破産手続き開始時点の現金・預貯金・保険など　の合計が９９万円以内の財産が自由財産の範囲とされています。
※ ケースにより異なります

Q.　破産管財手続の場合、私宛の郵便物がすべて管財人に転送され、管財人が中味をチェックすると聞いた事がありますが・・・

A.　管財人といっても警察のように強制捜査権があるわけではありませんが、郵便物の内容確認が許されています。換価すべき財産の有無を確認するのに有効な手段であるためです。破産開始決定が裁判所から出されると、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されることになり、内容物をチェックされます。破産管財事件の場合、一度始まってしまうと、このような手続を不満として、破産者が事件を取り下げる事は認められていませんので注意が必要です。

Q.　事業資金として借入をした債務が膨らみ自己破産を決意したが、知人から借りていた１００万円がありました。知人からも破産の前に、返済してくれと迫られ、私の方も迷惑を掛けたくないと思い、自動車を売却した代金で知人に返済をしたが、何か問題はありますか？

A.　ご友人に対する返済の時期が問題です。破産を決意した後にご友人にだけ返済をしたとなると、一部の債権者のみを有利にとりあつかったということ（偏波弁済）にあたります。このようなケースで破産申立をすると、裁判所が選任する破産管財人がそのご友人から返済金を取り戻すことにもなる可能性が高いです。友人がどうしても返さないというのであれば、管財人は訴訟を提起することになり、結局ご友人にご迷惑をかけてしまいます。一旦返却してもらうしかありません。 個人の破産申立であれば、免責を受けられないことにもなりかねません。破産直前の返済には注意が必要です。