Q&A実例集の一覧
交通事故
Q. 交通事故の相手方が無保険車でしたが補償は受けられますか
A. 一口に無保険と言っても、任意保険を掛けていない場合と、自賠責保険にも未加入の場合があります。前者であれば相手方自賠責保険に対し、被害者から治療費、休業損害等を直接請求することが可能です。この場合の補償額は、障害による損害(治療費、休業損害、慰謝料)について120万円まで、後遺障害による損害は後遺症等級により75万円~4,000万円となります。後者の場合は政府補償事業による補填が受けられます。補償内容や金額は自賠責保険とほぼ同様ですが、治療費については自由診療も保険診療に換算して支払われます。もし、ご自身が加入している任意保険に人身傷害特約、無保険者障害特約などを付帯していればこちらを使うこともできます。
Q. 自転車同士の事故でしたが、怪我がひどく、治療費や慰謝料を相手に請求したいと思います。
A. 自転車事故の場合、どちらかが一方的に悪いケースはまれで、過失割合が問題になります。事故発生時に警察に届け出ていれば、現場検証をもとに定型書式による事故報告書や事故発生状況図が作成されていますので、これをもとにお互いの過失割合を話し合い、治療費などについて示談を進めていくことになります。警察への届出がない場合は、お互いに過失割合を立証しなければなりません。相手への請求金額や事故対応は基本的に自動車の事故に準じますが、保険に入っていないケースが大多数ですので、事故後、相手方個人の支払能力を考えながら話を進めていくべきです。
Q. 勤務中に交通事故に遭ってしまいましたが、会社が労災扱いにしてくれません。無理にお願いする必要もないのでしょうか。
A. 勤務中の事故であれば健康保険は使えませんので、治療費の負担を考えると労災を申請するのが最良です。労災事故に該当しないのではないか、保険料が上がるのではないか、といった不確かな情報に基づいての判断でしたら、会社の事業形態などをお聞きした上で労災適用の是非を調べることも可能です。会社側がなぜ労災保険を適用しないと言うのか、理由をよく話し合いましょう。どうしても会社側が認めてくれない場合は、ご自身で申請することもできます。
Q.幼稚園に通っている子供が事故に遭い、母親である私も入院・通院の付添いのためにパートの仕事を休んでいます。しばらく子供のそばについていてあげたいのですが、付添する者に支払われるお金はありますか。
A.(1)医師の指示または受傷の程度、(2)被害者の年齢、(3)誰が付き添ったかによって、必要とされた場合に認められるものに付添看護費があります。職業付添人を利用した場合は実費全額、近親者付添人の場合には、入院付添が1日6000円~6500円程度、通院付添が1日3000円~3300円程度が被害者本人の損害として認められます。さらに症状の程度や、被害者が幼児、児童であれば、増額も考慮される場合があります。但し、近親者の付添看護料には、付添人に生じた交通費、雑費等を含み、別途賠償請求することはできません。また、本件のように、被害者が幼児であり、母親以外の付添が出来ない場合、母親の休業損害相当額が付添費として認められる場合もあります。
Q.交通事故の被害者になってしましました。相手の保険会社から連絡があり、様々な書類が送られてきたのですが署名して良いのか分かりません。今後の流れを教えて下さい。
A.事故当初に保険会社から送られてくる書類としては、病院の支払いや、診療報酬明細(レセプト)開示に関する同意書、通院交通費請求のための用紙が考えられます。診療情報開示に関する同意書は治療費の支払のために必要ですので、治療費を相手方に負担してもらう場合は署名して下さい。事故時に身につけていた物が壊れた場合、早々に物件損害についての合意書を送ってくる保険会社も散見されますが、比較的金額が安いからと過失割合を気にすることなく安易に署名してしまうと、人身損害について過失割合を覆すことが難しくなりますので注意が必要です。 おおまかな流れとしては、怪我の治療、後遺症が残りそうであれば後遺症認定の申請、過失や賠償金額について和解交渉となりますが、休業補償や入通院交通費など、生計にかかわるものは先に請求することが考えられます。個々の場合に応じた対応が必要ですので、不安な点は早めに専門家に相談することをお勧めします。
Q. 通院のために会社から休みをとりづらく、趣味の旅行に行く時に使おうと思っていた有給休暇を利用して通院しましたが、交通事故に遭っていなければと納得がいきません。
A. 現実の収入減がなくても、有給休暇を利用した場合は、休業損害として認められます。会社から休業損害証明書を作成してもらう際に忘れずに記入してもらい請求しましょう。
Q. 私たち老夫婦と同居をして生計を担っていた息子が、信号無視の自動車にはねられ、死亡してしまいました。息子の嫁とは既に離婚していますが、成人した孫がいます。両親としては、加害者に何も請求することはできないのでしょうか。
A. 死亡事故の場合、近親者にも慰謝料請求権が認められます。死亡の場合の慰謝料の一応の目安として、被害者が一家の支柱の場合は、2800万円、母親・配偶者の場合は2400万円、その他(独身の男女、子供、幼児等)の場合は2000万円から2200万円程度とされています。 本件の場合、まず、相続人である被害者のお子さんが損害賠償請求とともに慰謝料請求をすることになり、被害者の父母についても固有の慰謝料請求をすることができます。 但し、上記死亡慰謝料は総額であり、配分については遺族間の事情を斟酌されます。父母の慰謝料請求額として、各100~200万円程度認められたケースがあります。
Q. 交差点の事故で、私の走行道路は一時停止の規制はありませんでしたので、そのまま交差点を直進しました。一方、相手は私の右方向から交差点に進入してきて衝突しました。相手の走行道路には一時停止の規制がありましたが、一時停止に気付かず、停止・減速をしていませんでした。私は減速をしていたのに、保険会社から一方的に「あなたにも過失が30%はある。」と言われましたが、どのくらいの過失が妥当なのかわかりません。私にはどれくらいの過失があるのでしょうか。
A. 本件のように、一方の走行道路に一時停止の規制がある場合につき、規制のある方(相手)が一時停止、減速をしておらず、規制のない方(相談者)が減速をしていた場合、相談者の過失割合の基準は10%程度とされます。ただし、事故当事者において著しい過失、重大な過失と認められる事由がある場合、過失割合の修正が行われる場合があります。まずは、保険会社の言うままに応じることはせず、弁護士に詳しい状況を相談し、事故を分析することをおすすめします。
Q. 狭い道を通った時に車体を塀にぶつけてしまいました。ハンドルを切って脱出しようとしたところ更に別の場所をぶつけてしまいました。保険会社に車両保険の請求をしたところ、2事故扱いと言われ、免責額も2倍、翌年の保険料も非常に高くなりました。
A. 一連の動作であることが証明されれば1事故として認められる場合もあります。状況によって異なります。
Q. 横断歩道を通行中、自動車にはねられてけがをして通院しました。相手保険会社から健康保険を使ってくれと言われました。
A. 健康保険を使用するかしないかは、被保険者の判断で決められます。ただし、使用しない場合は自由診療となるため、国が定めた診療報酬という公定料金の枠はなくなり、医療費がかなり高額になる場合があります。このため、自分にも過失がある場合や、加害者が任意保険に入っていない場合は、最初から健康保険を使った方が安心です。
Q. 弁護士特約とは何ですか?
A. 弁護士特約(弁護士費用特約)とは、自動車による交通事故(乗車中、歩行中とも)により、怪我をしたり、後遺症が残ったり、また死亡した場合などのケースで、弁護士費用が負担される特約です。
弁護士特約があると、弁護士に相手との煩雑な交渉や訴訟等を含む示談交渉を任せ、事故に遭った方が費用を負担せずに済むことができます。この弁護士特約に加入しておけば、年間平均1,400円程度の保険料で、困ったときに顧問弁護士に依頼をするようにして解決を図ることができます。加入を強くおすすめします。
Q. 交通事故の後遺障害により車椅子の生活となり、日常生活に支障をきたす為、自宅の浴室・トイレを改造したいと思っています。交通事故が原因であるのに、自宅の改造費まで、被害者の負担になるのでしょうか。
A. 受傷の内容、後遺症の程度、内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当額を認められる場合があります。ただし、家族がその恩恵に授かった場合、その分減額される場合もありますので、認められる費用なのか予め調べることが必要です。
相続
Q. 相続人の中に何年も前から、家族と絶縁状態の相続人がおり、話し合おうと呼びかけても、遺産分割協議に協力してくれません。遺産分割協議に協力してもらうにはどうしたらいいでしょうか。
A. 協議に参加しない以外の相続人全員が、その協議に参加しない他の相続人を相手方として、家庭裁判所に調停の申し立てをします。申し立てる家庭裁判所は相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所になります。調停手続きは、通常家事調停委員2名と家事審判官により構成される調停委員会により進められます。調停委員会は、申立人、相手方の両方から順次、遺産の範囲、遺産分割の方法、特別受益の有無といった点について主張を聞き、双方に譲歩を求め、できる限り話し合いによる合意を目指します。合意に至らず、また、相手方が調停の呼び出しに応じない場合は、調停は不成立となり、審判手続きに移行します。審判手続きでは、遺産分割調停とは異なり当事者の合意ではなく裁判官により、遺産の内容や相続人の年齢、職業、生活状況などのすべての事情を考慮した上で、強制的に遺産分割内容を決定します。遺産分割の審判は、判決と同一の効力があり、審判の内容に不服がある場合、高等裁判所に不服を申し立てることもできます。
Q. 先日、父が他界したのですが、どこにどのような相続財産があるのか全く知りません。相続財産が不明なときはどのような方法で探したらいいでしょうか。
A. まず故人の兄弟、親類、友人が、過去に故人が購入した財産、金銭の貸し借りについて聞いていることがあります。この人たちから、故人の財産状況など知っていることを聞き出すといいでしょう。故人が顧問弁護士、会計士、税理士を依頼していた場合、故人の債権債務についてよく知っている可能性は非常に高いです。すぐに確認してみましよう。故人が会社に勤めていた場合は、会社の人事部に問い合わせてみましょう。死亡退職金、慶弔金、その他会社との債権債務について把握できるはずです。 故人の自宅で、預貯金通帳類、銀行や証券会社などからの資産報告書等の郵送物、不動産の権利証、固定資産税納税通知書、自動車の車検証などを探してみて下さい。郵送物は特に注意をしましょう。借金の催告書があるかもしれません。借金がどれだけあるのか分からない場合は、全国銀行協会等に開示請求する方法があります。
Q. この度父方の祖父(被相続人)が亡くなり、遺産分割をすることになりました。しかし、すでに祖父の長男である私の父は他界しています。誰との間での祖父の遺産分割をすることになるのでしょうか?
A. 被相続人(おじい様)より先に相続人(お父様)が死亡している場合、お父様に代わり、あなたが相続人になります。これを代襲相続といいます。代襲相続とは、相続人となりうる方がすでに死亡している場合に、その相続分をもともとの相続人(お父様)に代わり、その子供や孫が相続できる制度です。相続人となる方が生きていれば、将来的には自分の財産になったと考えられ、その財産を次世代に承継できるようにという配慮から代襲相続が認められています。代襲相続の相続割合は、もともとの相続人(今回はお父様)の相続割合と同じです。ですから、被相続人(おじい様)の相続人であるお父様の兄弟姉妹が何人いるかで、相続割合が決まります。例えば、お父様の兄弟姉妹が4人であれば、4分の1をあなたが相続することになります。但し、あなたにも兄弟姉妹がいれば、その方々と、4分の1を等分で分けることになります。つまり、あなたに、弟が一人いたとすれば、8分の1があなたの相続分になります。
Q. 父が亡くなり、相続人である母と長男と私の間で遺産分割をすることになりました。遺産のほとんどは不動産で、おまけにその不動産の一部に、母と長男が住んでいます。残りの不動産では、私の法定相続分に足りないので、不動産の分割をめぐり対立しています。どのような解決方法が考えられますか?
A. 遺産が現金や預貯金であれば比較的簡単に分割できますが、土地や建物となると、ご質問のようにこじれてしまうケースも少なくありません。 具体的に不動産等の遺産を分割する方法としては、
(1) 現物分割 たとえば「不動産Aは妻に、不動産Bは長男に」というように遺産を現物のまま
分割する方法。
(2) 換価分割 不動産等の一部または全部を売却して、そのお金を相続人間で分ける方法。
(3) 代償分割 遺産の全部または一部を現物で相続人中の一人、又は一部の者に取得させる
代わりに、他の相続人に不足分を代償金として支払うという方法。
(4) 共有分割 共有分割は、個々の遺産を分割するのではなく、相続人間で共有する方法です。
この方法は、分割を先送りすることになるため、注意が必要です。
(1)が可能なときは(1)によるべきですが、多くの場合は(1)の方法だけで法定分に応じた分割をすることは難しく、(2)又は(3)が併用されます。特に不動産分割に特有なものですが、(1)や(3)の方法ですと不動産の評価額とを巡って争いが生じやすいです。つまり、不動産取得する相続人からは安値の査定が、取得しない相続人からは高値の査定が提示され、半ば査定合戦となりかねません。そこで、公正な配分の点から、(2)が用いられることもありますが、(2)の場合は譲渡所得税や仲介手数料、借地であれば地権者の承諾、建物が老朽化していれば撤去費用等の様々なかつ多額の売却関連費用が発生しますので、注意を要します。(3)の場合には、これらの費用控除や一切の売却リスクを回避できますが、代償金の捻出が問題となります。
Q. 亡くなった父の遺産について話し合いをしていたところ、遺言書が発見されました。相続人の意向としては、遺言書のとおりでなく、別の分け方の方が、良いということになっています。遺言書を無視して、違う分け方をしても良いのでしょうか。
A. 被相続人の遺志をできるかぎり尊重するべきですが、遺言を書いたときと相続時では、家族の状況が変わってしまうということもあるでしょう。遺言によって利益を受ける相続人には、遺産の譲り受けを放棄する権利もあります。相続人全員が同意するのであれば、遺言の内容とは異なる遺産分割協議を行うことができます。
Q. 夫が亡くなりましたが、生命保険を調べたところ、保険金受取人が被相続人の妻と指定されている生命保険金がありました。この生命保険金は遺産分割の対象に含まれるのでしょうか?
A. 契約者である夫が被保険者で、保険金受取人として例えば妻が指定されている場合、妻の固有の財産となり、相続財産となりません。保険金受取人が単に「相続人」と指定されている場合、保険金受取人である相続人の固有の請求権と考えられます。つまり各相続人には、遺産分割を損なわずして法手相続分の割合に応じた権利があります。
Q. 父が亡くなり、戸籍の調査を行ったところ、いわゆる認知している隠し子がいることがわかりました。どのような割合で分割されるのでしょうか?
A. いわゆる隠し子を生前に認知していた場合、または遺言で認知している場合、その子にも相続権が発生します。これまで民法9004条4号但し書きの規定では、婚姻関係のない男女の間の子は、非嫡出子となり、その相続分は、嫡出子(法律上の婚姻関係にある男女を父母として生まれた子)の2分の1に制限されておりました。しかし、2013年9月4日最高裁判所が、民法の規定を違憲と判断したため、2013年12月5日、民法の同規定を削除する民法改正が実現しました。その結果、被相続人の子供である限り相続分は平等となりました。
相続放棄
Q. 父親の死後半年経って、ある金融会社から父が連帯保証した500万円を支払って欲しいとの通知が来ました。調べてみると、父親が知人の借金の連帯保証人になっていることが判明しました。今からでも私は相続放棄をすることが可能ですか?
A. 原則、相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3カ月以内にしなければいけません(民法915条I項)。しかし、判例で「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから」という処置がとられています(最判S59.4.27民集38巻6号698頁)。ですから、必ずしも「死後3ヶ月」ではなく、借金の存在を認識してから3カ月以内は相続放棄が出来る可能があります。諦めずに、弁護士に相談して、相続放棄の手続きをとってもらいましょう。
Q. 主人が亡くなったので、葬式費用が必要となりました。そのため、主人名義の預金を解約しました。しかし、その後、主人に借金があることが判明しました。ぜひ、相続放棄したいのですが、相続人が相続財産を処分すると、相続放棄をすることができなくなると聞きました。私は相続放棄できませんか?
A. 相続財産を処分すると、相続人は被相続人の一切の権利義務を包括的に承継したとみなされます。(民法920、921条I項)。しかし、判例で、社会的にみて相当範囲内の葬儀費用、仏壇や墓石の購入のために被相続人の預金を解約するなどの行為は、相続財産の処分にあたらないとされています。ですから、解約したご主人名義の預金を、葬儀費用に使用した場合は問題ないと思われます(大阪高判H14.7.3家月55巻1号82頁)
Q. 夫が借金を残して亡くなりました。私と子供は相続放棄するつもりですが、夫の親族に何か迷惑がかかるのではと心配です。私たちが相続放棄すると、夫の親に相続が移りますか?また、夫の兄弟についてはどうですか?
A. 第1順位の相続人である妻と(全ての)子供が相続放棄をすると、第2順位の相続人である夫の両親に相続が移ります。よって、妻と子供が放棄した後に、両親も相続放棄をしなければなりません。両親が放棄すると、今度は第3順位の相続人である夫の兄弟姉妹に相続が移ります。したがって、夫の兄弟も放棄しなければなりません。こうして、ようやく相続人は誰も借金を負わなくて済みます。それぞれが相続放棄できる期間は、先順位の相続人が相続放棄をしたことを知った時から3カ月以内です。
Q. 親の死後、兄から親には多額の借金があるといわれたので、私は、すぐに相続放棄をしました。しかし、実際には親に借金はなく、私の相続分が兄に渡ってしまいました。兄から私の相続分を取り返せますか?
A. いったん相続放棄をすると、たとえ3カ月以内であってもそれを撤回することはできません(民法919条I項)。しかし、詐欺・強迫によって行った相続放棄は取り消すことができます。したがって、兄によって騙されて相続放棄をしたならば、取り消せる可能性があります。その場合は、騙されたと分かって、取り消すことが出来るようになってから6ケ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません(民法919条III項、IV項)。
遺言を保管している方
Q. 父の死後に遺言が見つかりました。遺言の本文と日付はパソコンで作成されていましたが、署名は自筆されており、押印もありました。この遺言は有効なのでしょうか?
A. 自筆証書遺言は、遺言者が、本文、日付および氏名を全て自書して、押印をしなければなりません(民法968条I項)。パソコンで作成した遺言は、本人が作成したものかどうか識別することが難しいので、自書証書遺言としては無効です。ご質問のような、署名だけが自書の場合、秘密証書遺言の部類に入りますが、秘密証書遺言は、作成の際に、公証人に公証してもらう手続きをしなければいけません。そのような手続きを経ていない本遺言では、いずれにせよご質問の遺言は無効です。
Q. 父が私に不動産Aを相続させるという遺言書を作成しましたが、その後、父は叔父と「不動産Aを贈与する」という贈与契約を結び、A不動産を叔父に譲渡してしまいました。この場合、私と叔父のどちらが不動産Aを所有できますか?
A. 遺言者は、いつでも遺言を撤回することができます(民法1022条)。また、遺言作成後に、その遺言と抵触する生前処分やその他の法律行為がなされた場合には、遺言は撤回されたものとみなされます(民法1023条II項)。したがって、父と叔父の贈与契約は、遺言作成後に締結されていますから、不動産Aは叔父の所有となります。
Q. 父が亡くなった後、引き出しの中から遺言書が見つかりました。遺言書は、封筒に入っており、封印されております。中身を確認するために、家族立会で、開けてもよいのでしょうか?
A. 遺言書がある場合、家庭裁判所で「検認」という手続を経ないと、その後の金融機関等の手続における対外的な効力が認められません。検認をしないうちに開封してしまった場合、遺言は無効にはなりませんが、例えばそのまま金融機関で相続手続をしようと思っても、形式がととのっていないという事で手続を受け付けてもらう事はできません。万一開封してしまった後からでも遅くないので、家庭裁判所で、検認手続をして下さい。
Q. 私の母は、数年前から認知症で、現在施設に入所中です。最近、母は、私に「財産は全部お前にやるよ」と言ってくれているので、母に遺言を書いてもらおうと思います。認知症の母に遺言を作成してもらってもかまわないのでしょうか。
A. 遺言を行うには意思能力が必要です。重度の精神疾患がある者が書いた遺言は無効です。ただ、認知症の高齢者でも法律上の意思能力が全く無いわけではありません。意思能力が正常に回復している時期であれば、遺言をなし得ます。例えば、高齢者の意思能力を判断する方法として長谷川式簡易テストがあります。(テストは専門医の下で受けられます)
(参考)長谷川式知能評価スケール(HDS-R)での点数と認知症の関係は次の通り。
| 点 | 評価 |
| 20~30点 | 異常なし |
| 16~19点 | 認知症(痴呆)の疑いあり |
| 11~15点 | 中程度の認知症(痴呆) |
| 5~10点 | やや高度の認知症(痴呆) |
| 0~ 4点 | 高度の認知症(痴呆) |
意思能力は、
(1)遺言者の認知症の内容、程度がいかなるものであったか、
(2)遺言者が当該遺言をするに至った経緯、
(3)当該遺言作成時の状況を考慮し、
(4)当該遺言の内容が複雑なものであるか、それとも、単純なものであるか
との相関関係において判断されます。
例えば、上の表でいう「中程度~やや高度の認知症」に該当する人が、「不動産ABCは長男に相続させる、不動産DEFは長女に相続させる、預貯金甲乙は次男に相続させる、預貯金丙丁は次女に相続させる」という詳細な遺言を書いたとします。 遺言内容は不動産と預貯金とに分類されているので、単純な遺言ではありません。 つまり、意思能力の程度が低い人(=認知症の程度が高い人)が書ける内容ではないので、この場合、遺言能力は無かったと判定される可能性が大きいです。 このように、遺言を行う意思能力があるか否かは、遺言時における本人の具体的状態に応じて判断されます。10点以上であれば、意思の疎通が図れると判断されるケースが多いです。
認知症の方が、遺言をする場合は、自筆遺言ではなく、公正証書遺言をお勧めします。自筆遺言では、遺言者が全部自分で書かなければならないのですが、公正証書遺言では、公証人が作成して、遺言者は署名だけすればよいので、かなり容易に作成できるからです。また、公証人が立会確認をしていることで、後日、遺言能力が争われたときも、有効であると認められやすい傾向にあります。
任意整理
Q. 数年前に生活費不足に陥り、複数の消費者金融からキャッシングをするようになりました。当初は毎月の給料の範囲内で返済ができていたのですが、やがて返済資金を工面する為にキャッシングをしなければならず、生活が苦しくなりました。せめて月々の負担が減れば、生活がラクになると思うのですが・・・
A. 弁護士が債権者と交渉し、利息制限法の利率で引き直し、返済額を軽減できます。原則、将来利息も免除してもらえるようにします。そして、可能な限り、月々の返済額を減らせるように交渉し、3~5年で無理なく分割払いしていき、普通の生活を取り戻す事ができます。但し、いわゆる「ブラックリスト」には載ってしまいます。
Q. 勤務先の景気が悪く、給料が減ってしまい、その為に借金の返済ができずにいました。業者からは支払の催促電話が頻繁にかかってきていましたが、後ろめたい気持ちから応答できず、しばらく問題を棚上げにしていたら、ある日突然、自宅に裁判所から書類が届きました。どのように対処したら良いですか?
A. 裁判所からの通知は絶対に放置しないで下さい。滞納していて、債権者から支払督促などを提起されてしまったら、放っておくと給与差押などの強制執行を受ける危険がある他に、時効になっていたものでも時効の主張ができなくなります。早めにご相談下さい。
Q. 若い頃に気軽に作った借金があり、返し切れないまま引越をして、新しい住所を業者に伝えずにいたら、何の音沙汰も無いまま数年が過ぎ、現在に至りました。あの頃の借金はどうなったのか? この先、一括払いをせまる請求が来ないか? 心配になってきました。
A. 最後の借入・返済をした日から起算して5年が経過していれば、時効を援用し、返済する必要は無くなります。
Q. 妻には内緒で行っていた趣味のパチンコや競馬で、自分の返済能力以上に借金が膨らんでしまいました。妻に事情を打ち明けると、家庭内不和に陥りそうです。妻や子供に完全に知られないまま、債務整理の手続をして頂く事は可能ですか?
A. 極力、ご家族に知られないように、手続を致します。あらかじめ連絡手段をお伝え下さい(携帯、Eメール等)。それ以外の方法で、こちらから連絡を取る事は原則致しません。
Q. 私の息子が数年前に新車を購入し、自動車ローンを組む際に、私は保証人になっていました。最近、息子が失業してローンが払えなくなり、私宛に直接ローン会社から一括請求が来てしまいました。私にもそんな大金を支払う余裕はありません。どうすれば良いでしょうか?
A. ローン会社と交渉し、無理なく分割で支払っていけるよう交渉致しますが、できる限り早い対応が必要です。原則では、車が引き揚げられ、残金を分割払いする事になりますが、車の引揚前であれば、息子さんの返済をそのまま引き継ぐ方法が可能な場合もあります。
民事再生
Q. 借金の返済ができなくなって、自暴自棄となり、すべてを放置していたら、裁判所から支払督促が届きました。それも開封せずにそのままにしていたら、会社に給与差押が届いてしまいました。どうしたらよいでしょうか。
A. 給与差押がされてしまうと、手取り給与の4分の1が債権者にとられてしまいます。給与差押は差押債権者の債権額がなくなるまで続くことになりますので、速やかに対応しなければ、生活に大きな影響がでることになります。差押えを取下げてもらうには全額弁済するか、裁判所に破産や民事再生の申立てをするしかありません。破産と民事再生のどちらを選択するかは、債務総額と手取り給与の額とのバランスを考慮して決めますが、収入が相応にあれば民事再生を選択することになると考えます。ただ、裁判所に民事再生を申立て、開始決定を受け、差押えを停止してもらっても、給与が全額支払われることにはなりません。一般的には勤務先の会社の預り金となり、再生計画案の認可決定の確定後(大体、申立てから4、5ヶ月後)、会社から一括返還されることになります。
Q. 旅行や車の購入費などで借金が200万円までにふくらんでしまいました。現在は実家に住んでいますが、月8万円のアルバイトの収入しかありません。どうしたらいいでしょうか。
A. アルバイトの収入だけであっても、定期的な収入であれば個人再生は可能です。収入形態は正社員の給与である必要はありません。自営であれ、アルバイトであれ、定期的な収入であれば構いません。個人再生の履行に必要な資金(あなたのケースですと月額約3万円)をまかなえるだけの収入があれば、その他の生活費の足りない分を家族の支援に頼る形になりますが、履行可能と判断される可能性は高いです。従いまして個人再生による債務整理をおすすめします。なお、車の所有を継続したいと思われる方が多いと思いますが、ローンで購入し所有権留保がされている場合には、ローン会社によって引揚げられる可能性の方が高いと考える方が無難です。
Q. 借金の返済ができなくて、個人再生手続きを利用しようと考えています。借金の他にも市県民税・国民健康保険税・所得税・固定資産税などの税金も滞納しているのですが、個人再生をするとこれらも他の借金と同様に減額されますか。
A. 税金や、悪意で加えた不法行為にともなう損害賠償などは個人再生によっても減額されません。税金の滞納がある場合でも個人再生を利用できますが、税金は減額どころか、延滞金も含めて満額支払わなければなりません。現実論としては、申立前までに、(1)役所と話し合って、分割納付の取り決めをするか、(2)滞納分を一括で納付して税金の未払い状態を解消するかのいずれかの方法で、未納税金を処理しておかなければなりません。その分割納付すべき金額があまりに多額だと個人再生の履行可能性に直結しますので、弁護士と相談の上、役所に出向くほうが賢明です。
Q. 数年前に妻と離婚をし、毎月、養育費を前妻に支払うことになりました。しかし、借金が増えるにつれて、養育費を数ケ月間滞納してしまいました。この度、個人再生の手続きで債務整理をしようと考えていますが、この滞納した養育費は他の借金と一緒に再生手続きで減額できますか。
A. 個人再生手続きをしても、滞納した養育費は減額されることはありませんが、その支払方法に影響が出ます。すなわち、再生期間中は、他の借金と同様の減額率で支払う事になり、再生期間満了時に滞納した養育費の残額を一括払いすることになります(例えば、減額率が20%であった場合、滞納している養育費が100万円だとすると、再生期間中、養育費については総額20万円を分割して支払っていくことになりますが、再生期間満了時に、残りの80万円を一括して支払うことになります。)。そうすると再生期間が満了するまでに滞納した残りの養育費の全額80万円を用意しなければなりません。なお、再生手続き開始決定後に月々に発生する養育費は、滞納している養育費の支払とは別に約束どおり支払っていかなければなりません。その意味では、借金が多すぎて養育費を滞納している人が、債務整理をして何とか養育費は払っていきたいという人には、個人再生手続きは強力な武器といえるでしょう。
Q. 私には消費者金融からの借入れと、住宅ローンの借入れがありますが、消費者金融からの借り入れが多すぎて、住宅ローンの支払いがとてもきついです。このままでは、やがて住宅ローンが払えなくなります。個人再生をすると住宅を残すことができると聞きましたが、どういうことでしょうか?
A. 消費者金融からの借入れが多すぎると、いずれ住宅ローンの支払いができなくあります。これではせっかくの住宅を失うことになります。住宅を守るには、ローンの返済額を減らすことが絶対条件でしょう。住宅ローンの返済条件を変更することは難しいので、返済額を減らすには、消費者金融への返済を減らすしかありません。その方法としては、任意整理がありますが、この手段では、返済額を大幅に減らすことはできませんので、裁判所に個人再生手続を申立てることが現実的だと考えます。裁判所の許可があれば今まで通り住宅ローンの支払いは継続したままで、消費者金融等の債務を100万円までに減額して支払い、残りの債務は免除してもらうことが可能です。毎月の支払額でいうと、約3万円程度までに減らすことが可能です。尚、債務が500万円を超える場合は、返済金額が増えますが、詳しくは、 個人再生 ? を参照してください。
Q. 消費者金融からの借金の返済が多すぎて、住宅ローンを4か月滞納してしまっています。これだけ滞納していても、個人再生を利用して住宅を維持できますか。
A. 4ヶ月の滞納でも個人再生を利用できます。ただ滞納している方が気を付けなければならないのは、融資した金融機関が保証会社から代位弁済を受けた日から6か月以内に個人再生を申立てなければならないということです。個人再生申立をするにも準備に時間がかかります。個人再生を自分で申立てるのは無理だと思いますので、まずは、個人再生を得意とする弁護士に至急ご相談ください。時間がありません。さて弁護士に個人再生手続きを依頼すると、月々の住宅ローンは通常どおり払いますが、住宅ローン以外の債権(消費者金融からの借り入れ)に対する返済は、個人再生手続きにおける返済が開始するまでの間、ストップすることになります。問題は、滞納してしまった住宅ローンですが、再生計画案を提出するまでに住宅ローンの延滞分を解消することが望ましいです。それができないとなれば、延滞している元本、利息のそれぞれをどのように解消するかを再生計画案で決めることになります。
Q. 借金があり、個人再生を申し立てたいと思っていますが、父から相続した財産、(土地、建物)があり、私自身この相続財産を手放す気はありません。破産をすると、所有する土地、建物は、手放さなければいけないと聞きました。個人再生手続きをした場合、この相続財産はどうなりますか。
A. 自己破産の場合は、原則として、財産はすべて手放すことになりますが、個人再生の場合は、所有財産を手放すことが必ずしも求められるわけではありません。ただ個人再生は、原則として法律の基準に従って減額された『金額』を支払うことで、その残額を免除してもらう手続きですが、財産がある場合には、少なくともその財産価値分までは、債務を支払わなければなりません。そうすると、相続する財産の総額が、法律の基準に従った『金額』よりも高ければ、相続財産の総額と同様の金額を支払わなければなりません。例えば、借金の総額が1、000万円あり相続財産の総額が500万円ある場合、法律の基準に従って減額される結果、支払うべき『金額』は200万円ですが、この金額(200万円)よりも相続財産の総額(500万円)の方が高いので、支払金額は500万円になります。したがって、相続財産が高額な場合、毎月の支払い額が高くなる為、相続財産を手放さずに民事再生をするということは、きわめて困難な場合が多いと思われます。
Q. 住宅ローンの支払いが遅れ気味でいたところ、保証会社から競売の予告が来ました。住宅は失いたくありません。個人再生を勧められましたが、どうしたらよいですか。
A. この状況で住宅を守るとしたら、個人再生手続きの申立てをすることで、住宅を守るしかないでしょう。そのためには、このケース特有の注意点があります。それは、住宅ローンを保証会社に代位弁済された日から6ヶ月以内に裁判所に個人再生の申立てをする必要があります。6ヶ月を経過してしまうと個人再生手続き自体ができなくなり、やがて競売され住宅を失います。このケースでは、本当に時間がありませんので、早急に個人再生を得意とする弁護士に相談する必要があります。その他の注意点は、滞納税金や、管理費の滞納(住宅がマンションの場合)がある時です。まず滞納税金に関しては、通常、分割して支払うことを前提にして、個人再生の履行可能性を判断することになりますので、収入が少ないと返済の力がないと判断され、個人再生が認められないことにもなりかねません。また、マンション管理費については、これを滞納したままで個人再生を申立てても裁判所で受け付けてもらえませんので、申立前に一括払いをしておかなければなりません。というのは、(少し難しい話になりますが)マンションの管理組合は滞納管理費を被担保債権として、管理費を滞納している者の区分所有権上に先取特権を有します。住宅の上にこの先取特権が存在していると、個人再生を利用できない(正確には住宅条項を利用できない)というのが法の規定だからです。いずれにせよ、このような滞納がある場合は要注意です。
A. 当事務所にも保険外交員の借金相談は多いです。保険外交員の方には、その資格に影響なく債務整理する方法である任意整理や個人再生を勧めています。保険業法307条では、保険募集人(外交員)が自己破産すると「内閣は登録を取り消すことができる」と定めています。自己破産したからと言って資格が必ず取り消されるわけではありませんが、就業規則などで自己破産を解雇事由にしている会社もありますので、安全策という意味で、自己破産は避けた方がいいでしょう。任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士が債務者に代わり、個別の債権者毎に借金の返済方法の交渉をする手続きです。通常は、元本を無利息で36回以内の分割で返済します。個人再生は、裁判所の手続きを利用し、負債額を大幅に減額して3~5年間で分割返済する手続きです。
任意整理の詳しい説明は ? こちらをクリック
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自己破産
Q. 突然の仕事先の解雇により、無収入となりました。精神的なダメージが大きく、鬱病となり、新しい仕事に就くこともできず、今までの借金を返済できなくなってしまいました。弁護士を通じて破産を考えておりますが、破産するにも裁判所へ払う費用や弁護士報酬がかかると聞きました。お金が全くありません。どうしたらよいでしょうか?
A. 収入がなくなり、借金の返済ができなくなったとのことですが、住居費、水道光熱費の支払や、食費など生活を維持できているのでしょうか。法的に債務整理をする目的には、債務者の再出発を支援する意味もありますので、単に債務整理をするだけでは意味がありません。もし、親族等の支援が得られておらず、生活自体が困窮しているのであれば、まず市役所等に出向き生活保護を受けるということを考えるべきです。その上で、破産手続きを弁護士に相談すべきでしょう。生活保護を受けている場合、法律扶助制度を利用すれば、弁護士報酬を国が立て替えてくれ、本人の負担はありません。もし、破産手続きにおいて、管財事件(裁判所が破産に際し、資金使途や債権の調査等が必要と判断し管財人を任命する事件)になったとしても、その費用20万円も立て替えてもらえます。 もし、市町村で、生活保護の申請を断られたら、弁護士が同行して、生活保護を受けるように働きかける手続きも利用できますので、是非、弁護士にご相談ください。
Q. 母が離婚し、パートで働き始めましたが、毎月10万円位の収入しかありません。私は、正社員として毎月18万円位の収入があり、一家としては28万円位の収入がありますが、中学生以下の弟や妹が3人いて、教育費もかかります。これ以上の収入は、見込めず、生活費不足を補うために消費者金融から借入をしてしまいました。借入と返済の繰り返しで借金がふくらみ、破産を考えております。弁護士費用を考えるとなかなか破産の手続きに踏み切れません。一日も早く借金を整理し生活を立て直したいと思います。知人から、法律扶助制度を利用したらどうかといわれましたが、どのような制度でしょうか?
A. 法律扶助制度とは、経済的に余裕がない方が弁護士に依頼する際の弁護士費用を立替える制度です。あくまでも立替ですので、援助を受けた方は、扶助協会に対して、立て替えてもらった弁護士費用を分割で、償還支払いをしていきます。手続きの流れは、次の様になっております。
(1) 無料法律相談:弁護士の相談を無料で受けます。 (2) 審査:弁護士が事件を受ける場合、法律扶助協会へ弁護士費用の援助の申し込みをし、審査を受けます。 (3) 援助開始決定:扶助協会で援助が相当と認めると援助開始決定をします。 また、立て替えた弁護士費用を月々いくら償還していくかの金額も決定されます。 また、援助を受けるためには、次の要件を満たす事が必要です。 ※資力が一定額以下であること。 申込者の手取り月額(賞与を含む)の基準は次のとおりです。 単身者 182,000円以下 (200,200円以下) 2人家族 251,000円以下 (276,100円以下) 3人家族 272,000円以下 (299,200円以下) 4人家族 299,000円以下 (328,900円以下) 以下、同居する家族1名が増加する毎に基準額30,000円(33,000円)を加算します。 ※申込者が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、次の額を限度に負担額を基準に加算できます。 単身者 41,000円以下 2人家族 53,000円以下 3人家族 66,000円以下 4人家族 71,000円以下 ※医療費、教育費等やむを得ない出費等の負担により、生計が困難であると認められるときはこれを収入から控除できる場合があります。 ※資産について 申込者又は配偶者の有する現金、預貯金、有価証券、不動産等の時価の合算した額が次の額以下であることが必要です。 単身者 180万 2人家族 250万円 3人家族 270万円 4人家族以上 300万円 法律扶助制度を利用できるかどうかは、弁護士にご相談下さい。
Q. 昔、軽い気持ちで親戚の保証人となっていました。親戚が事業に失敗して行方不明となり、銀行から私宛に督促の電話がかかってきて、保証債務を払って欲しいと言ってきました。どうしたらよいでしょうか?
A. お金を借りた主債務者が返済できなくなると、保証人がその債務を負うことになります。あなたに返済能力が全く無い場合、破産をして債務を免除してもらうことができます。その場合、あなた自身の債務があれば、それをも含めて全ての債権者に対して破産申立をする必要がありますので、ご注意下さい。あなたに不動産などの財産があって、それを失いたくないのであれば、分割弁済などの交渉をする方法も考えてみてください。
Q. いつの間にか借金が膨らんで、破産をするしかないのですが、破産をするには、破産に至った経緯などを詳しく記載した陳述書を書いて、裁判所に説明しなければいけないと聞きました。しかし私は高齢のため、昔の記憶が曖昧で陳述書が書けません。どうしたらよいでしょうか?
A. 陳述書とは、あなた自身の借入の経緯を振り返り、破産に至ってしまった原因やその経過を説明するものです。弁護士に破産申立の依頼をすれば、この陳述書の作成も手助けしてくれます。破産に至るまでに、仕事先の解雇や病気など、人それぞれの理由があると思います。結婚はいつなのか?出産はいつなのか?あいまいになってしまった記憶のひもを一緒にほどきながら、陳述書を作成していきましょう。受任通知を発行すると債権者から、債権届けがきますので、借入の変遷などの陳述書を作成するのに役立ちます。
Q. 公務員のため、比較的簡単に審査がとおり、借入をしてきました。最初は、生活費不足のための借入でしたが、そのうちに返済の為の借入をするようになり自転車操業となってしまいました。完済できた債権者もありますが、自分でどこの債権者から借りて、残高がどの位あるのか把握できなくなりました。債権者が特定できなくても破産できますか?
A. 信用情報機関としては、銀行が加盟する全国信用情報センター、クレジットカード会社、消費者金融大手が加盟するCIC、消費者金融、クレジット会社が加盟するJICCの3社があります。ご本人のお申し込みにより、各信用情報機関に加盟しているクレジット会社等との契約内容や支払い状況などの信用情報を確認できます。これによって、債権者や契約時期、残金などを調べることができるので、債権者の特定に早道です。 個人情報保護の問題もあり、各信用情報機関はご自分で問い合わせして頂くことになります。
Q. 電気工事の個人事業主です。仕事でつかうものは軽トラックに載せて、仕事をしております。このたび、事業資金がまわらなくなり、会社は閉鎖し、私は今までの取引先で働くことになりました。今まで使っていた車はそのまま維持して仕事をしたいのですが可能ですか?車のローンは、保証人の娘婿が支払い続けております。
A. 破産する場合、最も問題になる可能性があるのが自動車です。自動車の名義が誰なのかで対応が異なります。クレジット会社となっている場合は、車の返却を申し出られたら、拒否できません。販売会社であれば、一応拒否して管財人の指示に従うことになります。設問のように保証人がついているような場合でも、名義がクレジット会社の場合、返却の要請があれば応ぜざるを得ません。債権者が車を処分して残債務を債務者と保証人に請求します。
しかしながら、債権者が了解することが前提ですが、重畳的債務引受という制度あります。この制度は、車のローンを債務者とともに保証人が債務者として引き受けるということです。この場合、娘婿があなたとともに軽トラックの返済を続けていくという旨を債権者と再契約します。この時、連帯保証人として債務引受する娘婿の収入を証明する書類を提出することに-なります。債権者が、重畳的債務引受に同意すれば、車は、娘婿が支払いを続けている限り、今まで通り乗り続けられます。
管財手続き
Q. 5年前に民事再生手続をして完済したのですが、給料が減ってしまい、住宅ローンがどうしても払えなくなってしまいました。この先、住宅ローンを支払っていく事は無理なので市の法律相談で相談したところ、自宅を諦め、破産をするしかないと言われました。破産について、調べたら破産手続に「同時廃止」手続と「管財」手続があり、私の場合、管財手続になるような感じです。管財手続になってしまう場合はどのような場合があるのでしょうか。
A.
(1) 現金、預貯金、生命保険の解約返戻金、退職金、その他の財産等のそれぞれにひとつでも
20万円を超える財産がある場合。
(2) 個人事業を営んでいる(直近で1年以内まで個人事業を営んでいた場合も管財手続になる
可能性があります。)
(3) 会社の破産手続を同時にする場合。
(4) 過去に民事再生手続を利用しているか、自己破産の申立をし免責を受けている場合。
(5) その他、裁判所が免責を決定することに疑問を感じる場合などがあります。 あなたの場合は、
過去に民事再生手続きを利用していますので、管財手続きになります。
Q. 半年前まで電気工事業をしていましたが、仕事が減ってしまったため辞めてしまいました。今は、同業の知人に雇ってもらっていますが、私個人の借金と会社の借金が残っている状態で、今の収入ではとても払いきれず、破産を考えています。私が、破産を申立てた場合、管財手続になり破産管財人がつくと言われました。破産管財人はどのような事をする人ですか?
A. 破産管財人とは、裁判所から選任され、破産者の財産を管理換価する人の事をさします。具体的には、裁判所管轄内の弁護士から選任される事が一般的です。 破産管財人の仕事としては、破産者の負債の経緯を調査し、破産手続開始が決定された時点で破産者が所有している財産の中で換価可能な財産があるかを調査します。調査の結果、破産以前に、財産を不当に処分したような場合、一定の要件の下、取り返して債権者の配当に充てる準備をします。また、個人の破産の場合、破産者を免責して良いかどうかの調査をして、裁判所に意見を述べます。
Q. 以前、私は破産宣告を受け免責を受けた事があります。その後、なかなか定職に就けず収入が不安定だった為また、借金をしてしまいました。そして、現在勤めていた会社をリストラされ借金を返済する目途がたたず破産することにしました。今回破産する場合は管財手続になるようですが、管財手続になった場合、通常の破産申立とは別に管財手続費用がかかりますか?また、免責されるまでの期間を教えてください。
A.
(1)費用
申立費用とは別に裁判所が管財人費用として20万円が必要です。
会社と代表者個人が同時に破産手続を行う場合、会社分として20万円、個人分として5万円が必要です。
※ 破産内容、財産の内容によっては管財人の予納金額が変わることがあります。
(2)期間
裁判所から破産手続を開始決定されてから免責決定されるまで、一般的には2ヶ月ら半年ほどです。
ただし、処分すべき財産がなかなか処分出来ない場合、長期間に なる場合もありますが、1年以内に終了するように努めています。申立人は、裁判 所が終結するまで、約2ヶ月に一度は出頭を求められます。
Q. 母が自分名義の積立預金(保険に加入)をしています。私が破産した場合、その預金(保険)はどうなりますか?
A. 自己破産をした場合に処分される財産の範囲は、原則として申し立てた本人の財産に限られます。ただし、本人の財産かどうかは、単にその名義だけではなく、実質的に判断され、例えば、(1)お母様があなたの名義の通帳を作り、お母様がパート等で得た収入の中から毎月積み立てていた預貯金と(2)お母様があなたに依頼されて預かったお金をあなたの預貯金口座に入金している預貯金とでは、財産の帰属が違ってきます。(1)は、お母様の支出による預貯金ですから、たとえ、あなたの名義の預貯金口座であっても、実質的にはこの預貯金はあなたの財産とは言えません。(2)はお母様が預貯金口座への入金作業を代行していたにすぎませんからあなたの財産となります。調査の結果、本人の財産として管財人に換価処分の対象となる場合があります。保険も同様です。
Q. 建築業を個人で営んでいます。仕事が減り、収入も減ってしまい破産をする事にしたのですが、今更他の仕事もできず、今のお得意さんからも少しは仕事を期待できますので、一旦破産して、身軽にして事業を続けようと思います。破産しても建築業は続けられますか?
A. 裁判所からは、個人事業を終了することを求められます。 破産手続きは、債権回収が出来なくなる債権者のものです。この側面から考えると債務の支払いを免れた破産者が以前と全く変わらない形で事業を継続する事は、ある意味、虫のいい身勝手な話で債権者の納得のいかないものとなるからです。とは言え、全く畑違いの仕事にしか就いていけないと言うのではありませんので、もっとも無難な方法は、同業他者(社)に雇ってもらいながら、再起を図る事だと考えます。
Q. 今回破産するのですが、管財手続になり、私の財産を管理する管財人がつくと言われました。仕事で使っている大工道具があります。これら道具や作業服など、すべて財産を取られてしまうのでしょうか?また、今貰っている、年金も管財人が管理するようになってしまうのでしょうか。
A. 破産者の経済生活の再生を容易にするために、一定の範囲で破産者が自由に出来る財産が認められています。破産をしても、生活、仕事に必要な家財および道具類 、衣服等、さらには生活費として使用する毎月の給料・公的扶助(生活保護・年金・児童手当等)などは、取られません。但し、大工として自営業を営むことはできません。どこかの工務店に、従業員として雇ってもらう必要があります。
また、これら以外に破産後の生活を再生するために必要と認められた財産を自由財産と言います。目安として、破産手続き開始時点の現金・預貯金・保険など の合計が99万円以内の財産が自由財産の範囲とされています。
※ ケースにより異なります
Q. 破産管財手続の場合、私宛の郵便物がすべて管財人に転送され、管財人が中味をチェックすると聞いた事がありますが・・・
A. 管財人といっても警察のように強制捜査権があるわけではありませんが、郵便物の内容確認が許されています。換価すべき財産の有無を確認するのに有効な手段であるためです。破産開始決定が裁判所から出されると、破産者宛の郵便物はすべて管財人に転送されることになり、内容物をチェックされます。破産管財事件の場合、一度始まってしまうと、このような手続を不満として、破産者が事件を取り下げる事は認められていませんので注意が必要です。
Q. 事業資金として借入をした債務が膨らみ自己破産を決意したが、知人から借りていた100万円がありました。知人からも破産の前に、返済してくれと迫られ、私の方も迷惑を掛けたくないと思い、自動車を売却した代金で知人に返済をしたが、何か問題はありますか?
A. ご友人に対する返済の時期が問題です。破産を決意した後にご友人にだけ返済をしたとなると、一部の債権者のみを有利にとりあつかったということ(偏波弁済)にあたります。このようなケースで破産申立をすると、裁判所が選任する破産管財人がそのご友人から返済金を取り戻すことにもなる可能性が高いです。友人がどうしても返さないというのであれば、管財人は訴訟を提起することになり、結局ご友人にご迷惑をかけてしまいます。一旦返却してもらうしかありません。 個人の破産申立であれば、免責を受けられないことにもなりかねません。破産直前の返済には注意が必要です。
破産か再生か
Q. 長年、会社の代表取締役としてがんばってきましたが、ここ数年の不況のあおりで売上が伸びず負債が膨らみ返済資金の目処が立たなくなってしまいました。業種は、冷凍食品加工業で、従業員50人。500坪の工場を所有しています。・・・どうすればいいでしょうか?
A. 会社経営の行き詰まりの原因究明が大切です。本業自体はそれなりに利益を上げているが、過去の設備投資が過大であったために、借入返済負担が重いだけである場合や、売上が減少したとはいえ、まだまだ会社の収益力があり今後売上の回復が見込める場合などは、借入を圧縮することで再建が可能と判断できれば、民事再生手続も選択肢となり得ます。しかし、売上の回復が認められず、収益力もないと判断されれば、債務超過か支払い不能の状態にあるのであれば、破産手続を選択することになります。この場合、破産申立に至るまでの準備が非常に大事で、経験豊富な法律事務所に依頼すべきです。また、破産管財手続きになりますので、裁判所に納める予納金が必要になります。
Q. 会社の資金繰りがうまくいかず、もうどこの銀行も融資に応じてくれません。未回収の売掛金が約1,000万円ありますが、なかなか回収できず、・・・また、倉庫に在庫も大量にあります。その為、買掛債務や借入債務の返済ができず、給料も全員分は払えません。どうすればいいでしょうか?
A. 会社の資金繰りが破綻しただけだと、破産手続きをすべきか否かは難しい判断です。売掛金や在庫を具体的に調査することで方向性を判断することになります。売掛金の回収や、在庫処分で、しのげるのであれば、当面破産を回避してがんばるのも手でしょう。しかし、業績自体が不振で、利益を上げる見通しがない場合に、漫然と融資を受けたり、売掛金の回収でその場を繕うと、いざ、破産となるときに、破産費用を捻出できないがために、法的破産もできずに窮するケースがよくあります。当事務所は、会社財務のエキスパートの弁護士が在籍しておりますので、破産するか継続するかの見極めには優れていると自負しております。売掛金の回収手続や在庫品の売却手続はお任せいただけば可能な限り処分し、従業員の給料に充てたり、破産費用等の捻出が可能です。
Q. 現在従業員が5人いますが、銀行借入の返済のめどが立たなくなり、今月で会社を閉めることになりました。従業員には、3ヶ月お給料が支払えていません・・・従業員のことを考えると何とか未払いの給料を支払ってあげたいのですが・・・。
A. 独立行政法人労働者健康福祉機構で、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払となっている賃金の一定額(退職前6か月間の定期賃金及び退職手当のうち未払賃金総額又は限度額のいずれか低い額の8割相当分)について、政府が事業主に代わって立替払を行う制度があります。
Q. A県で会社を経営していますが、私はB県に住んでいます。この度、会社の債務超過から自己破産の申立を決意しました。社長である私個人も会社の負債の連帯保証をしております。この場合に申立をする裁判所はどちらになりますか?
A. ご質問の場合、会社の破産と社長個人の破産の両方の申立をする必要があります。会社の住所を管轄する裁判所と、本人の住所を管轄する裁判所が異なる場合、どちらの裁判所に申立をしても問題はありません。ただし、申立後は破産管財人が選任され、破産管財人の事務所へ赴くことがあること、債権者集会に裁判所へ出頭しなければならないことから、ご自身の住所を管轄する裁判所に申立をされるほうが便利かもしれません。
離婚
Q. 離婚を考えている無職の主婦です。子供2人(小学6年と4年)の親権は取れるでしょうか。子供が学校に行っている間に、パートに出ることを考えています。
A. 離婚の際、20歳未満の子がいる場合、親権をどちらかに決めておく必要があります。お互いが親権を主張し協議では解決できなかった場合、家庭裁判所へ親権者指定の調停、審判の申立てをすることになります。「無収入だから」という理由だけで親権が認められないことはありませんが、お子様方の生活を考えると、「衣食住」の確保は大切なことと思われます。あなたが世帯主になるのであれば、年金、健康保険などの支払い義務が生じます。定職に就き、安定した収入を得られるようにしましょう。
<親権決定の基準>
◎ 親側のポイント
・ 親の監護能力、心身の健全性
・ 親の居住環境・家庭環境・教育環境
・ 子どもの対する愛情・育てる意欲 ・ 経済状態 など
◎ 子供側のポイント
・ 子どもの年齢・・・年齢が低い程、母親が有利とされます
・ 子どもの意思、親との結びつき・・・15歳に達すると、子どもの意思が尊重されます
・ 子どものこれまでの居住環境・適応能力 など
Q. 夫婦仲が悪く口論が絶えなかった状態が続いていたためか、夫が自宅を出てしまい3年が経ちます。最初の1年間は、生活費が振り込まれていましたが、最近2年間は連絡さえ取れません。もう離婚したいのですが、可能でしょうか。
A. 民法で離婚事由が決まっておりますが、「3年以上の生死不明」で、事件や事故に巻きこまれた可能性が高い場合には、地方裁判所に提訴し離婚判決を得ることが可能です。ご相談のケースは連絡が途絶えてから2年ですから、「3年以上」という要件を充たしませんが、生活費を送ってこなければ「悪意の遺棄」にあたりますので、3年未満でも調停を経ることなく裁判離婚が可能です。
Q. 私は夫と離婚したいのですが、夫は、理由は分かりませんが、応じてくれません。よく、離婚の裁判とか調停とかいう言葉を耳にしますが、実際、どのようにして離婚の手続きを進めればよいのでしょうか。
A. 他方に離婚の意思がないのであれば、話し合いによる合意は(協議離婚)は難しいでしょう。「ならば、裁判で!」と思うかもしれませんが、いきなり離婚の裁判を起こすことはできず、その前に「調停離婚」の手続きを経る必要があります。これは裁判と違い、調停委員を交えて、離婚の条件などを話し合うものです。あなたは、調停委員に離婚したい理由や婚姻生活が続けられない理由などを説明して、調停委員がご主人の言い分も聞いた上で、このまま結婚生活を続けることは難しいと判断すれば、ある程度ご主人に、離婚に向けての説得をしてくれることがおおいです。しかし、調停は強制でも命令でもありませんので、それでも離婚に向けての話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立になります。このように調停が不成立となった場合に初めて離婚の裁判を提起することになります。
Q. 私の浮気が原因と、突然、妻から署名済みの離婚届を渡されました。私は、妻も浮気をしていたのでは?と疑念を持っています。子供もいませんので、私も離婚自体には異論はないのですが、どのように手続きを進めればよいでしょうか。
A. あなたの場合は、双方離婚の意思はありますから、問題は、離婚の条件面だと思います。離婚前に決めておいたほうが良い事項として、財産分与、慰謝料、未払いの婚姻費用、(子供がいれば)養育費、親権者・監護者、面接交渉、などがあります。 不貞行為を理由に離婚の請求をされたのであれば、妻側から慰謝料の請求が予想されます。不当な慰謝料を支払わないようにするために、別居してしまうと、証拠を探すのも大変ですから、離婚届に署名をする前に、妻の浮気を証明するための客観的な証拠を集めましょう。
Q. 夫の携帯を見たら、どうやらかなりの頻度で浮気をしているようです。夫のことが信用できなくなったので、離婚を考えています。夫が浮気をしている場合、慰謝料はどのくらいもらえますか?
A. 浮気が原因で離婚になった場合は、ほとんどのケースで、慰謝料は300万円前後です。浮気をした側の収入や貯蓄が少ない場合は、請求する方も実際上妥協せざるをえなくなり、100万前後で決着することが多くなります。離婚をしない状態で、慰謝料を請求する場合は、相場も低くなり、せいぜい100万円前後となるようです。
Q. 家事のやり方から買い物に至るまで、何もかも夫の言うとおりにしないと怒鳴られます。時には殴られたり、突き飛ばされることも少なくありません。子供にも悪影響なので、離婚を考えています。このようなDVを受けている場合の慰謝料とは、どのくらい請求できますか?
A. 精神的虐待・暴力(DV=家庭内暴力)による離婚慰謝料の相場はおおよそ50~500万円くらいになります。金額を決定する要素として、次の事情があげられます。
・DVの回数
・DVの期間
・DVにいたった経緯
・DVの継続性
・DVによる苦痛の度合い
・ケガ・障害・後遺症の程度
これらの事情によって、金額も大幅に変わってまいります。 しかし、離婚原因がDVの場合は、被害者側の心情としては、いくら慰謝料を取るかというよりは、「とにかく離婚さえできれば何も要らない」「逆恨みされても怖いので慰謝料はあきらめる」という点にあるでしょう。まずはご相談ください。
Q. 夫と離婚後5年が経過しました。半年前から二人の子供の養育費(合計6万円)をもらえなくなっています。夫を信用して、特に書面を交わしてはいないのですが、どうすれば養育費の支払いに応じてくれるのでしょうか?
A. 離婚時に養育費の取り決めをどのようにして決めたかによって対応が変わってきます。 おおよそ9割は当事者同士の話し合いのみで離婚をしており、必然的に、金銭的な取り決めが不十分なことが多いです。もし養育費について口約束で決めた場合、約束どおり支払ってもらうにはかなりの手間が必要になります。このような場合は、
(1)養育費の支払いを求めてもう一度話し合い、公正証書を作成する。
(2)家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てる。
のいずれかの方法をとるべきです。
その他、内容の取り決め方は様々ですので、まずはご相談ください。
Q. 私は勤続25年のサラリーマンですが、21年間連れ添った妻と訳あって離婚をする予定です。離婚後も将来もらえる年金は元妻に渡さないといけないのですか?
。
(1)国民年金・企業年金・個人年金に加入している方は年金分割の対象外になります。よって渡す必要はありません。
(2)年金分割の対象・・・会社員の厚生年金部分・公務員の共済年金です。よってこの対象となるのであれば、渡す必要があります。
Q. 夫が離婚したいと突然理由なしに言い出してきました。私は、絶対別れたくないのですが、夫は、理由を一切話してくれません。どうすればいいですか?
A. まずは冷静になってお互い話し合いができる環境を作ることが一番でしょう。しかし、それでも相手が話しに応じないようであれば、修復する余地はないのか自分自身を見つめなおすことも重要です。また、一人で悩んでいても冷静さを保つことが難しいと思いますので、話を整理する意味でも誰かに話をすることをおすすめします。また、家庭裁判所に夫婦間調整の調停を申し立てて、調停委員が間に入って、円満修復に向けて話し合いを進めてくれる方法もあります。離婚に関しては、法律的な問題も有りますので、法律事務所に相談することも忘れないで下さい。
エクレシア法律事務所について
はい、必要です。予約なしで来られても、弁護士が在席しているか確実ではありませんので、かえって、ご依頼者に迷惑をかけてしまうことになりかねません。
相談は、予約制ですが、緊急の案件につきましては、至急の対応を検討しますので、ご連絡ください。
24時間メールはうけつけております。
電話連絡のみでの依頼はできません。本人確認の義務がありますので、最低限一度は事務所にお越し頂く必要があります。また、弁護士は本人の代理人として、行動しますので、依頼は、本人から直接して頂く必要があります。ただ、本人が病気で動けない等の理由がある場合は、代替措置が可能かどうかを検討させて頂きますので、その旨ご相談ください。
弁護士費用は、最初に頂く着手金と事件が終了した時に頂く成功報酬の二段階で発生します。着手金が負担の場合は、分割や後払いも事情によっては可能ですので、その旨ご相談ください。尚、交通事故その他の偶発的な事故で被害にあった場合には、お持ちの自動車保険や火災保険などで、「弁護士特約」を付けている場合は、その特約で、弁護士費用をまかなえることができます。
事件に関連する資料があると実りのある相談になります。必要資料については、その都度お聞きしてお知らせします。
私どもの扱っている分野は、通常どの弁護士も処理可能な分野ですので、スケジュールとの関係で担当が決まります。弁護士プロフィール等をご覧になって、「どうしてもこの弁護士に相談したい」という場合は、お知らせください。可能な限り調整いたします。
依頼は可能です。
8時頃までは、電話が繋がる場合があります。メールでやりとり可能であれば、まずは、メールでお願いします。
はい、大丈夫です。
当事務所では、赤ちゃん、小さいお子様をご相談者のそばに置いてのご相談を可能にするため、さまざまな対策をとっておりますので、ご安心して相談にいらしてください。
(1)ベビーベッドを備えておりますので、ご相談者の横に乳幼児を寝かせたまま相談することが出来ます。
(2)ベビーカーに乳幼児を載せたまま面談室まで入ることが出来ます。
尚、「お子様連れの場合」、「ベビーカーをご利用の場合」は、準備の都合がありますので、必ず事前にお知らせください。



















