交通事故

Ｑ.　交通事故の相手方が無保険車でしたが補償は受けられますか

Ａ.　一口に無保険と言っても、任意保険を掛けていない場合と、自賠責保険にも未加入の場合があります。前者であれば相手方自賠責保険に対し、被害者から治療費、休業損害等を直接請求することが可能です。この場合の補償額は、障害による損害（治療費、休業損害、慰謝料）について１２０万円まで、後遺障害による損害は後遺症等級により７５万円~４，０００万円となります。後者の場合は政府補償事業による補填が受けられます。補償内容や金額は自賠責保険とほぼ同様ですが、治療費については自由診療も保険診療に換算して支払われます。もし、ご自身が加入している任意保険に人身傷害特約、無保険者障害特約などを付帯していればこちらを使うこともできます。

Q.　自転車同士の事故でしたが、怪我がひどく、治療費や慰謝料を相手に請求したいと思います。

A.　自転車事故の場合、どちらかが一方的に悪いケースはまれで、過失割合が問題になります。事故発生時に警察に届け出ていれば、現場検証をもとに定型書式による事故報告書や事故発生状況図が作成されていますので、これをもとにお互いの過失割合を話し合い、治療費などについて示談を進めていくことになります。警察への届出がない場合は、お互いに過失割合を立証しなければなりません。相手への請求金額や事故対応は基本的に自動車の事故に準じますが、保険に入っていないケースが大多数ですので、事故後、相手方個人の支払能力を考えながら話を進めていくべきです。

Q.　勤務中に交通事故に遭ってしまいましたが、会社が労災扱いにしてくれません。無理にお願いする必要もないのでしょうか。

A.　勤務中の事故であれば健康保険は使えませんので、治療費の負担を考えると労災を申請するのが最良です。労災事故に該当しないのではないか、保険料が上がるのではないか、といった不確かな情報に基づいての判断でしたら、会社の事業形態などをお聞きした上で労災適用の是非を調べることも可能です。会社側がなぜ労災保険を適用しないと言うのか、理由をよく話し合いましょう。どうしても会社側が認めてくれない場合は、ご自身で申請することもできます。

Ｑ．幼稚園に通っている子供が事故に遭い、母親である私も入院・通院の付添いのためにパートの仕事を休んでいます。しばらく子供のそばについていてあげたいのですが、付添する者に支払われるお金はありますか。

A．（１）医師の指示または受傷の程度、（２）被害者の年齢、（３）誰が付き添ったかによって、必要とされた場合に認められるものに付添看護費があります。職業付添人を利用した場合は実費全額、近親者付添人の場合には、入院付添が１日６０００円~６５００円程度、通院付添が１日３０００円~３３００円程度が被害者本人の損害として認められます。さらに症状の程度や、被害者が幼児、児童であれば、増額も考慮される場合があります。但し、近親者の付添看護料には、付添人に生じた交通費、雑費等を含み、別途賠償請求することはできません。また、本件のように、被害者が幼児であり、母親以外の付添が出来ない場合、母親の休業損害相当額が付添費として認められる場合もあります。

Ｑ．交通事故の被害者になってしましました。相手の保険会社から連絡があり、様々な書類が送られてきたのですが署名して良いのか分かりません。今後の流れを教えて下さい。

Ａ．事故当初に保険会社から送られてくる書類としては、病院の支払いや、診療報酬明細（レセプト）開示に関する同意書、通院交通費請求のための用紙が考えられます。診療情報開示に関する同意書は治療費の支払のために必要ですので、治療費を相手方に負担してもらう場合は署名して下さい。事故時に身につけていた物が壊れた場合、早々に物件損害についての合意書を送ってくる保険会社も散見されますが、比較的金額が安いからと過失割合を気にすることなく安易に署名してしまうと、人身損害について過失割合を覆すことが難しくなりますので注意が必要です。 おおまかな流れとしては、怪我の治療、後遺症が残りそうであれば後遺症認定の申請、過失や賠償金額について和解交渉となりますが、休業補償や入通院交通費など、生計にかかわるものは先に請求することが考えられます。個々の場合に応じた対応が必要ですので、不安な点は早めに専門家に相談することをお勧めします。

Q.　通院のために会社から休みをとりづらく、趣味の旅行に行く時に使おうと思っていた有給休暇を利用して通院しましたが、交通事故に遭っていなければと納得がいきません。

A.　現実の収入減がなくても、有給休暇を利用した場合は、休業損害として認められます。会社から休業損害証明書を作成してもらう際に忘れずに記入してもらい請求しましょう。

Q.　私たち老夫婦と同居をして生計を担っていた息子が、信号無視の自動車にはねられ、死亡してしまいました。息子の嫁とは既に離婚していますが、成人した孫がいます。両親としては、加害者に何も請求することはできないのでしょうか。

A.　死亡事故の場合、近親者にも慰謝料請求権が認められます。死亡の場合の慰謝料の一応の目安として、被害者が一家の支柱の場合は、２８００万円、母親・配偶者の場合は２４００万円、その他（独身の男女、子供、幼児等）の場合は２０００万円から２２００万円程度とされています。 本件の場合、まず、相続人である被害者のお子さんが損害賠償請求とともに慰謝料請求をすることになり、被害者の父母についても固有の慰謝料請求をすることができます。 但し、上記死亡慰謝料は総額であり、配分については遺族間の事情を斟酌されます。父母の慰謝料請求額として、各１００~２００万円程度認められたケースがあります。

Q.　交差点の事故で、私の走行道路は一時停止の規制はありませんでしたので、そのまま交差点を直進しました。一方、相手は私の右方向から交差点に進入してきて衝突しました。相手の走行道路には一時停止の規制がありましたが、一時停止に気付かず、停止・減速をしていませんでした。私は減速をしていたのに、保険会社から一方的に「あなたにも過失が３０％はある。」と言われましたが、どのくらいの過失が妥当なのかわかりません。私にはどれくらいの過失があるのでしょうか。

A.　本件のように、一方の走行道路に一時停止の規制がある場合につき、規制のある方（相手）が一時停止、減速をしておらず、規制のない方（相談者）が減速をしていた場合、相談者の過失割合の基準は１０％程度とされます。ただし、事故当事者において著しい過失、重大な過失と認められる事由がある場合、過失割合の修正が行われる場合があります。まずは、保険会社の言うままに応じることはせず、弁護士に詳しい状況を相談し、事故を分析することをおすすめします。

Q.　狭い道を通った時に車体を塀にぶつけてしまいました。ハンドルを切って脱出しようとしたところ更に別の場所をぶつけてしまいました。保険会社に車両保険の請求をしたところ、２事故扱いと言われ、免責額も２倍、翌年の保険料も非常に高くなりました。

A.　一連の動作であることが証明されれば１事故として認められる場合もあります。状況によって異なります。

Q.　横断歩道を通行中、自動車にはねられてけがをして通院しました。相手保険会社から健康保険を使ってくれと言われました。

A.　健康保険を使用するかしないかは、被保険者の判断で決められます。ただし、使用しない場合は自由診療となるため、国が定めた診療報酬という公定料金の枠はなくなり、医療費がかなり高額になる場合があります。このため、自分にも過失がある場合や、加害者が任意保険に入っていない場合は、最初から健康保険を使った方が安心です。

Q.　弁護士特約とは何ですか？

A.　弁護士特約（弁護士費用特約）とは、自動車による交通事故（乗車中、歩行中とも）により、怪我をしたり、後遺症が残ったり、また死亡した場合などのケースで、弁護士費用が負担される特約です。

弁護士特約があると、弁護士に相手との煩雑な交渉や訴訟等を含む示談交渉を任せ、事故に遭った方が費用を負担せずに済むことができます。この弁護士特約に加入しておけば、年間平均1,400円程度の保険料で、困ったときに顧問弁護士に依頼をするようにして解決を図ることができます。加入を強くおすすめします。

Q.　交通事故の後遺障害により車椅子の生活となり、日常生活に支障をきたす為、自宅の浴室・トイレを改造したいと思っています。交通事故が原因であるのに、自宅の改造費まで、被害者の負担になるのでしょうか。

A.　受傷の内容、後遺症の程度、内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当額を認められる場合があります。ただし、家族がその恩恵に授かった場合、その分減額される場合もありますので、認められる費用なのか予め調べることが必要です。