「交通事故専門サイト」をオープンしました。詳細情報はこちらをご確認ください。
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交通事故の被害に遭われた方の問題を解決します！

被害者の方

• 保険会社の提示額に納得いかない。
• 後遺症を認定してもらったが、その等級に納得いかない。
• 休業損害を一部しか認めてもらえなかった。
• 自分にも4割の過失があるといわれたが、この過失割合は納得いかない。
• 重度の後遺症が残ったが、将来の生活が心配だ。
• 保険会社から、治療費を打ち切られた。
• 保険会社との交渉が大変だ。

こんな悩みを抱えている方は、是非、当事務所にご相談下さい。
交通事故の賠償に関する様々な問題に対処します。

過去の豊富な事例の積み重ねにより、十分な被害補償を可能にするノウハウを備えております。
類似の判例検討により、緻密な理論構成に基づく賠償請求を致しますので、ご相談ください。
いわゆる難件（死亡事故、後遺障害1級など）も多数手がけております。

解決の流れと弁護士依頼のタイミング

交通事故が発生してから賠償金が支払われて事件が解決するまでの流れと、その中で、被害者の心得と、どのタイミングで弁護士に依頼すべきかについて、人身事故を前提に解説していきます。

1. 1. 事故発生
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   2. 警察への届出（相手方・保険会社等の確認）
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   3. 通院　　　　　←　　弁護士に依頼するタイミングです！
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   4. 症状固定
      ↓
   5. 後遺障害等級認定申請
      総損害額の算定
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   6. 示談交渉開始
      ↓
   7. 示談交渉・調停・訴訟
      ↓
   8. 解決

交通事故発生から解決までは上記の流れとなります。

被害者としての心得は「通院」です。

★ 通院をいとわずに、自分の大切な体を考えて十分な治療を受けられるように病院に通うことです。

日本人は仕事を最優先に考える傾向にあり、無理と知りながら治療を後回しにして、仕事を優先してしまうケースはよくあります。これは自分の体に悪影響を及ぼすばかりでなく、賠償金の観点からも要注意の行動です。なぜかといえば、治療に伴う入通院慰謝料は、この入通院期間の長さ（ないしは通院日数）に応じて計算され、期間が長ければ長いほど（ないしは通院日数が多ければ多いほど）金額が高額となるからです。医者とよく相談しながら、自分の大切な体が一日も早く治るよう治療を最優先に考えるべきで、くれぐれも治療をサボったために治りが悪くなったなどということにならないよう注意すべきです。

★ 頸椎・腰椎捻挫系の場合、整骨院・接骨院だけでなく、整形外科に通うことが望ましい。

整骨院だけでも必要な通院と認めてもらえることはありますが、後遺障害が予想されるケースの場合、整骨院は病院ではありませんので、後遺障害診断書を作成することができません。診断書は、整形外科でないと作成してもらえませんが、整形外科に1，2回通院した程度では、作成してもらえるとは限りません。ですから、後遺障害が予想されるケースでは、整形外科への通院を主とするか、少なくとも整骨院との併用を考えなければなりません。整形外科でも、リハビリ施設の充実したところはありますので、整形外科への通院を忘れないようにして下さい。

弁護士に頼むタイミングについて

★ できるだけ早い段階で弁護士に相談されることが極めて重要です。
★ 通院の段階から弁護士に依頼しましょう！

大半の被害者の方は，保険会社からの治療費の打ち切りを告知されたタイミング等で初めて弁護士へ相談されますが，その時点で弁護士が受任した場合には，弁護士といえどもその後の治療継続をさせることが困難な場合も少なくありません。弁護士が通院の当初の段階から関わっていた場合には、主治医との情報交換もあり、保険会社の治療費打ち切りに対して、その情報を元に打ち切りに対抗していくことも可能となります。ですから、弁護士に依頼するのは、治療開始初期の段階が望ましいのです。もっとも治療初期の段階から弁護士が関与することは弁護士にとっては仕事量が増えますので、「治療が終了して後遺症が認定されてから依頼して下さい。」という対応もあり得ます。しかし、これでは被害者の怪我について十分な理解のないまま示談に望むことになるので、私しどもの事務所では、治療の初期の段階から被害者に寄り添った弁護活動をして参ります。

★物損示談に注意！

また，人損と同時に物損も発生している場合、物損事故の示談後に弁護士へ相談にこられる方も多いです。物損事故の場合は、金額も小さいことや修理代が損害額となるケースが多いので、「まあいいか」ということで、保険会社の提示額でサインしてしまうケースがよくあります。しかし過失割合に争いがある場合には，要注意です。物損事故の過失割合が，人損事故の示談交渉においても影響するからです。物損で５０万円の損害の場合、１０％の過失で５万円ですが、人損で５００万円の損害になると１０％の過失で、５０万円も違いが出てくるからです。物損で前提とした過失割合を後の人損の示談で変更することは極めて困難です。ですから、物損事故の示談前に弁護士へ相談されることをお勧めします。

解決事例

当事務所で交通事故案件をご依頼された方の解決事例は、こちらをご覧ください。

よくある質問

Ｑ&Ａ実例集

弁護士費用（交通事故）

弁護士費用

相談料　　　　０円　無料！
着手金　　　　０円　無料！

事件を依頼するにあたって、最初に弁護士にお支払い頂くお金はありません。
委任契約締結　　→　　直ちに着手。
保険会社との煩わしい交渉手続きから解放されます。報酬は、すべて、事件終了時に賠償金からお支払い頂く、完全後払いですので、ご安心してご依頼できます。

報酬

２０万円＋賠償金の１０％及び実費

事件が終了した段階で、相手から支払われる賠償金からお支払い頂きます。
【例】
賠償金４００万円で解決した場合
２０万円＋４００万円×１０％＝６０万円＋消費税　が報酬となります。

高額賠償案件でも割安な報酬です！

賠償金が３，０００万円を超える場合、その超える部分については、５％が報酬となります。
高額賠償の案件でも割安な報酬設定になっております。

【例】

賠償金５，０００万円で解決した場合

２０万円＋３，０００万円×１０％＋２，０００万円×５％＝４２０万円（＋消費税）　が報酬です。

一律１０％ですと

２０万円＋５，０００万円×１０％＝５２０万円（＋消費税）が報酬となりますので、１００万円割安になります。

弁護士特約に注意！

ご自身の保険に弁護士特約が付いていれば、最大３００万円まで、弁護士費用が補償されます。
以下の【弁護士特約】を参照してください

弁護士特約

※　弁護士費用特約で負担軽減

あなたの自動車保険には、弁護士特約（弁護士費用等補償特約）が付いていますか

あなたが加入している自動車保険に弁護士特約が付いていれば、弁護士を依頼した場合の費用を保険会社が負担してくれます。
一般的な弁護士特約では、相談料100,000円まで、弁護士報酬300万円までは、保険会社が負担してくれるため、多くの事故については、あなたのご負担はありません。

この場合の報酬基準は、日本弁護士連合会リーガルアクセスセンター（ＬＡＣ）が定めた次の基準によります。

（着手金）

（報酬金）

あなたの家族が被害にあったときにも、弁護士特約を使えることがあります

弁護士特約は、自動車保険の加入者であるあなた以外のあなたの配偶者やお子様や同居の親族が被害にあった場合でも利用することができることもあります。

弁護士に依頼することにより、あなたのご負担が軽くなります

弁護士を依頼していない場合は、賠償の交渉や請求を、あなたが直接保険会社や事故の相手方にしなければなりません。事故の賠償の交渉等に慣れていないあなたが、保険会社等と直接交渉するには大きな負担となります。そこで弁護士特約を使って弁護士に依頼すれば、交渉等については弁護士が行いますので、あなたのご負担は大きく軽減されます。

あなたの加入している自動車保険で弁護士特約が使えるかどうか

まず、あなたがお持ちの保険証券を確認して下さい。
保険証券を見てもよくわからない場合には、ご相談の際に保険証券をお持ち下さい。当方で利用できるかどうかを確認いたします。

加害者の方

今後の示談交渉が心配だ。

1. 任意保険に入っています → あなたの保険会社が示談交渉に当たりますので、保険会社に相談してください。
2. 任意保険に入っていません → 通常、自賠責保険だけでは、賠償額をまかなえません。どうしても、自己負担分が発生してしまします。弁護士があなたに代わって、示談交渉に当たることも可能ですので、ご相談ください。

刑事手続きが心配だ。 → 刑事弁護人として、あなたを弁護します。 → 刑事事件