離婚紛争の流れ、協議離婚・調停離婚・裁判離婚のイメージ

■離婚：弁護士に依頼する理由とは？

離婚は結婚するよりも多くのエネルギーを消費すると言われていますが、まさにその通りと言えます。本来、離婚は当事者同士に「離婚したい」という意思があれば、離婚すること自体はそんなに難しいことではありません。けれども、離婚するためには離婚それ以外にも解決しなければならないことがいくつもあります。

そのため、弁護士のもとには多くの離婚に関する相談が寄せられています。では具体的に離婚したいのにできない場合と言うのはどのようなケースであって、またそれを解決するためにはどのような法的手続きをとれば良いのでしょうか。

 

■なかなか離婚できない２つのパターン

離婚問題が拗れるパターンには以下の２種類があります。

１：配偶者が離婚に反対している場合

離婚は当事者同士の意思が離婚で一致していなければ離婚することはできません。そのため、相手が離婚届にハンコを押してくれなければ、弁護士に相談して対策を考える必要があります。

 

２：離婚条件の折り合いがつかない場合

両者ともに離婚すること自体には同意しているが、その条件で折り合いがつかないパターンです。

離婚する際には主に以下のような項目について事前に話し合って決めておかなければなりません。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 監護権
  • 面会交流
  • 退職金分割
  • 年金分割
  • 慰謝料

このように、離婚する前に話し合って決めなければならない項目は沢山あり、これらの条件に折り合いがつかなければやはり弁護士に相談することになります。

 

■離婚問題の法的手続きの流れについて

 

離婚問題を弁護士に相談した場合は、以下のような流れに沿って手続きが進むことになります。

○ステップ１：協議離婚を試みる

これは対応する弁護士にもよりますが、通常はいきなり相手に訴訟を起こすことはしません。離婚問題をできる限り穏便に解決させるためにも、まずは任意の話し合い、つまり協議離婚によって解決を試みます。

離婚問題については頭に血が上っている人も多いため、すぐに訴えて解決したいという人もいますが、下手に裁判沙汰にすると、かえって解決が長引く可能性があります。むしろ、裁判外の協議離婚によって解決する方がよほど早く離婚することができます。

離婚協議にいきなり弁護士が出て行くと相手が警戒したり、逆上したりする人もいるため、弁護士の登場がかえって逆効果にならないかを慎重に見極める必要があります。まだ夫婦間の話し合いで解決ができそうな状況であれば、弁護士としては依頼人に対して養育費の相場や財産分与の法的知識などについてアドバイスする形の「後方支援」を行ない、まずは様子をみます。

すでに相手方との関係が破綻していて、夫婦間での話し合いが難しそうな場合は、弁護士が代理人となって本人の代わりに配偶者と交渉し、離婚を目指します。

 

○ステップ２：調停離婚

弁護士を代理人にたてて配偶者と交渉しても決着がつかない場合は、家庭裁判所に間に入ってもらって解決を試みます。これを調停離婚と言います。調停離婚とは、家庭裁判所の裁判官や調停委員に立ち会ってもらい、当事者間の言い分を聞いた上で、両者が和解できる妥協点を見つける手助けをしてくれます。通常の裁判のように、どっちが悪い、などの判決を言い渡すのではなく、両者の間に立って公平に扱ってくれます。

これによって両者の合意できる妥協案が決まれば、調停成立となり離婚ができます。

 

○ステップ３：審判離婚

調停がまとまらなかった場合は、裁判所に調停でのやり取りを立ち会った結果を踏まえ、裁判所として「こうしなさい」という結論を出してくれます。これが審判です。

審判にも法的な効力がありますが、その審判に納得ができなければ、審判が下されてから２週間以内に異議を申立てることでその審判は効力がなくなります。

審判で当事者双方が納得するケースというのは稀なため、この手続きを経ずに調停離婚から裁判離婚へと移行するのが通常です。

 

○ステップ４：裁判離婚

ここで始めて離婚が裁判となります。つまり、「離婚したいのに相手が離婚してくれない」と裁判所に訴えて、裁判所に「離婚しなさい」という判決をもらうために死力を尽くすことになります。

裁判離婚となったあとにも、裁判官から和解を勧められることもあり、そこで和解して終わることもあれば、判決までいくこともあります。

 

 

これが離婚を法的に解決しようと思ったときの大まかな流れです。離婚問題の特徴は、債務整理や成年後見のように手続きが難しいとか、手間がかかるから弁護士に依頼した方が良い、というよりも、「自分の代理人を立てる」ことに最大の意義があると思います。

なぜなら離婚協議は夫婦関係が冷えきっている中行ないますから、自分自身で対応すると、とにかくストレスを感じます。離婚協議が何年にも及ぶ場合は、本人の受ける精神的負担は計り知れないものがあります。それを弁護士に依頼することで、弁護士が自分の代理人となって直接相手方と交渉をしてくれるため、協議の矢面に立つ必要がなくなり、離婚協議によって受けるストレスを大幅に軽減することができます。

また、離婚する際の離婚条件についても、弁護士に任せることで法的に主張できる部分についてはしっかりと主張し、適切な条件で和解することが可能になります。

特に熟年離婚などになり、所持している財産が多くなると、更に問題は複雑になり、解決に多大な労力が伴います。弁護士が間に入ることで、離婚条件が決めやすくなり、手続きもスムーズになります。

 

このように、離婚する際には弁護士が間に入ることで、依頼者にとって多くのメリットがあります。

まずは一度気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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