慰謝料・財産分与はゼロで、面会交流が認められて離婚した事例

慰謝料・財産分与はゼロで、面会交流が認められて離婚した事例

Aさん３０代男性　自営業

妻が子ども２人（６歳・２歳）を連れて実家に帰り、妻から離婚をされたため、当事務所に相談に訪れました。

相談者は、当初、妻との関係修復を希望しましたが、妻の離婚への意思が強かったため、調停で、離婚の話し合いをしました。

離婚調停では、妻から慰謝料及び財産分与を求められましたが、慰謝料及び財産分与はゼロで合意ができました。

また、相談者は、別居後２年近く子どもと会えない状況でしたが、面会交流については、年２回の合意ができました。

離婚調停は、必ずしも弁護士に依頼しなければならないものではありませんが、当事者のみでは感情の対立もあり、調停がうまく進まないこともあります。

離婚にあたっての条件等の交渉をスムーズに進めるためには、弁護士に依頼することをお勧めします。