越谷弁護士の役割

越谷市の特徴

越谷市は、人口約３３万人で，埼玉県東部地域（春日部市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、杉戸町）の中核都市となっています。実際、平成２７年４月に中核市（人口３０万人以上）移行を目指しています。越谷市は、現在は特例市（人口２０万人以上）になっています。全国に「市」は７８９市ありますが、そのうち政令指定都市（人口５０万人以上）は２０市、中核市は４２市、特例市が４０市であることを考えると、越谷市は、まさに中核市にふさわしい規模といえます。日本の人口は減少傾向にありますが、越谷市の人口は毎年増加の傾向にあります。私（代表弁護士茅沼英幸）が、越谷で開業した平成７年当時は、約２９万人でしたから、この２０年間で４万人も増えたことになります。人口面だけでなく、乗降人員８万人のＪＲ武蔵野線と１２万人の東武スカイツリーラインが南越谷（新越谷）で交差する交通の要所でもあります。

越谷市における弁護士業務の役割

さらに中核的役割は、法律業務の面でも現れています。越谷市には、さいたま地方（家庭）裁判所越谷支部があります。埼玉県東部地域の法律紛争は、原則この越谷支部で訴訟や調停の形で審理されます。埼玉県内の裁判所は、さいたま市（旧浦和）に本庁が、川越市、熊谷市と秩父市に支部があることから、越谷市は、埼玉県東部地域の中核的役割を果たしていると言っても過言ではありません。これは、弁護士の人数を見ても明らかです。埼玉県東部地域には、約９５名の弁護士が弁護士会越谷支部に登録しておりますが、この内、越谷市に法律事務所を設けている弁護士は、約７０名になります。

弁護士人口の点で、越谷市への集中化が見て取れます。また、この弁護士の絶対数にも注目です。私が、越谷で開業した平成７年当時は、埼玉県東部地域の弁護士数は、約２０名程度に過ぎませんでした。それが、この２０年間で、約５倍の９５名にも増加したことになります。これは、ロースクール制度発足後の法曹人口激増加の影響をもろに受けたといって良いでしょう。

無料法律相談、法律扶助、弁護士費用の後払い

この弁護士人口の増加は、市民の法律事務所へのアクセスを容易にする要素ですが、単に人数を増やすだけではなく、無料法律相談、法律扶助の拡大や弁護士費用の分割などで実質的にもアクセスしやすい環境の整備が弁護士側にも求められていると思います。当事務所でも、無料法律相談、法律扶助の拡大、弁護士費用の後払いや弁護士費用の分割制度を積極的に取り入れています。