個人再生

Q.　借金の返済ができなくなって、自暴自棄となり、すべてを放置していたら、裁判所から支払督促が届きました。それも開封せずにそのままにしていたら、会社に給与差押が届いてしまいました。どうしたらよいでしょうか。

A.　給与差押がされてしまうと、手取り給与の４分の１が債権者にとられてしまいます。給与差押は差押債権者の債権額がなくなるまで続くことになりますので、速やかに対応しなければ、生活に大きな影響がでることになります。差押えを取下げてもらうには全額弁済するか、裁判所に破産や民事再生の申立てをするしかありません。破産と民事再生のどちらを選択するかは、債務総額と手取り給与の額とのバランスを考慮して決めますが、収入が相応にあれば民事再生を選択することになると考えます。ただ、裁判所に民事再生を申立て、開始決定を受け、差押えを停止してもらっても、給与が全額支払われることにはなりません。一般的には勤務先の会社の預り金となり、再生計画案の認可決定の確定後（大体、申立てから４、５ヶ月後）、会社から一括返還されることになります。

Q. 旅行や車の購入費などで借金が200万円までにふくらんでしまいました。現在は実家に住んでいますが、月8万円のアルバイトの収入しかありません。どうしたらいいでしょうか。

A.　 アルバイトの収入だけであっても、定期的な収入であれば個人再生は可能です。収入形態は正社員の給与である必要はありません。自営であれ、アルバイトであれ、定期的な収入であれば構いません。個人再生の履行に必要な資金（あなたのケースですと月額約３万円）をまかなえるだけの収入があれば、その他の生活費の足りない分を家族の支援に頼る形になりますが、履行可能と判断される可能性は高いです。従いまして個人再生による債務整理をおすすめします。なお、車の所有を継続したいと思われる方が多いと思いますが、ローンで購入し所有権留保がされている場合には、ローン会社によって引揚げられる可能性の方が高いと考える方が無難です。

Q.　借金の返済ができなくて、個人再生手続きを利用しようと考えています。借金の他にも市県民税・国民健康保険税・所得税・固定資産税などの税金も滞納しているのですが、個人再生をするとこれらも他の借金と同様に減額されますか。

A.　税金や、悪意で加えた不法行為にともなう損害賠償などは個人再生によっても減額されません。税金の滞納がある場合でも個人再生を利用できますが、税金は減額どころか、延滞金も含めて満額支払わなければなりません。現実論としては、申立前までに、(1)役所と話し合って、分割納付の取り決めをするか、(2)滞納分を一括で納付して税金の未払い状態を解消するかのいずれかの方法で、未納税金を処理しておかなければなりません。その分割納付すべき金額があまりに多額だと個人再生の履行可能性に直結しますので、弁護士と相談の上、役所に出向くほうが賢明です。

Q.　数年前に妻と離婚をし、毎月、養育費を前妻に支払うことになりました。しかし、借金が増えるにつれて、養育費を数ケ月間滞納してしまいました。この度、個人再生の手続きで債務整理をしようと考えていますが、この滞納した養育費は他の借金と一緒に再生手続きで減額できますか。

A.　個人再生手続きをしても、滞納した養育費は減額されることはありませんが、その支払方法に影響が出ます。すなわち、再生期間中は、他の借金と同様の減額率で支払う事になり、再生期間満了時に滞納した養育費の残額を一括払いすることになります（例えば、減額率が20％であった場合、滞納している養育費が100万円だとすると、再生期間中、養育費については総額20万円を分割して支払っていくことになりますが、再生期間満了時に、残りの80万円を一括して支払うことになります。）。そうすると再生期間が満了するまでに滞納した残りの養育費の全額80万円を用意しなければなりません。なお、再生手続き開始決定後に月々に発生する養育費は、滞納している養育費の支払とは別に約束どおり支払っていかなければなりません。その意味では、借金が多すぎて養育費を滞納している人が、債務整理をして何とか養育費は払っていきたいという人には、個人再生手続きは強力な武器といえるでしょう。

Q.　私には消費者金融からの借入れと、住宅ローンの借入れがありますが、消費者金融からの借り入れが多すぎて、住宅ローンの支払いがとてもきついです。このままでは、やがて住宅ローンが払えなくなります。個人再生をすると住宅を残すことができると聞きましたが、どういうことでしょうか？

A.　消費者金融からの借入れが多すぎると、いずれ住宅ローンの支払いができなくあります。これではせっかくの住宅を失うことになります。住宅を守るには、ローンの返済額を減らすことが絶対条件でしょう。住宅ローンの返済条件を変更することは難しいので、返済額を減らすには、消費者金融への返済を減らすしかありません。その方法としては、任意整理がありますが、この手段では、返済額を大幅に減らすことはできませんので、裁判所に個人再生手続を申立てることが現実的だと考えます。裁判所の許可があれば今まで通り住宅ローンの支払いは継続したままで、消費者金融等の債務を１００万円までに減額して支払い、残りの債務は免除してもらうことが可能です。毎月の支払額でいうと、約３万円程度までに減らすことが可能です。尚、債務が５００万円を超える場合は、返済金額が増えますが、詳しくは、　個人再生　　?　を参照してください。

Q. 消費者金融からの借金の返済が多すぎて、住宅ローンを４か月滞納してしまっています。これだけ滞納していても、個人再生を利用して住宅を維持できますか。

A.　４ヶ月の滞納でも個人再生を利用できます。ただ滞納している方が気を付けなければならないのは、融資した金融機関が保証会社から代位弁済を受けた日から６か月以内に個人再生を申立てなければならないということです。個人再生申立をするにも準備に時間がかかります。個人再生を自分で申立てるのは無理だと思いますので、まずは、個人再生を得意とする弁護士に至急ご相談ください。時間がありません。さて弁護士に個人再生手続きを依頼すると、月々の住宅ローンは通常どおり払いますが、住宅ローン以外の債権（消費者金融からの借り入れ）に対する返済は、個人再生手続きにおける返済が開始するまでの間、ストップすることになります。問題は、滞納してしまった住宅ローンですが、再生計画案を提出するまでに住宅ローンの延滞分を解消することが望ましいです。それができないとなれば、延滞している元本、利息のそれぞれをどのように解消するかを再生計画案で決めることになります。

Q.　借金があり、個人再生を申し立てたいと思っていますが、父から相続した財産、（土地、建物）があり、私自身この相続財産を手放す気はありません。破産をすると、所有する土地、建物は、手放さなければいけないと聞きました。個人再生手続きをした場合、この相続財産はどうなりますか。

A.　自己破産の場合は、原則として、財産はすべて手放すことになりますが、個人再生の場合は、所有財産を手放すことが必ずしも求められるわけではありません。ただ個人再生は、原則として法律の基準に従って減額された『金額』を支払うことで、その残額を免除してもらう手続きですが、財産がある場合には、少なくともその財産価値分までは、債務を支払わなければなりません。そうすると、相続する財産の総額が、法律の基準に従った『金額』よりも高ければ、相続財産の総額と同様の金額を支払わなければなりません。例えば、借金の総額が1、000万円あり相続財産の総額が500万円ある場合、法律の基準に従って減額される結果、支払うべき『金額』は200万円ですが、この金額（200万円）よりも相続財産の総額（500万円）の方が高いので、支払金額は500万円になります。したがって、相続財産が高額な場合、毎月の支払い額が高くなる為、相続財産を手放さずに民事再生をするということは、きわめて困難な場合が多いと思われます。

Q.　住宅ローンの支払いが遅れ気味でいたところ、保証会社から競売の予告が来ました。住宅は失いたくありません。個人再生を勧められましたが、どうしたらよいですか。

A.　この状況で住宅を守るとしたら、個人再生手続きの申立てをすることで、住宅を守るしかないでしょう。そのためには、このケース特有の注意点があります。それは、住宅ローンを保証会社に代位弁済された日から６ヶ月以内に裁判所に個人再生の申立てをする必要があります。６ヶ月を経過してしまうと個人再生手続き自体ができなくなり、やがて競売され住宅を失います。このケースでは、本当に時間がありませんので、早急に個人再生を得意とする弁護士に相談する必要があります。その他の注意点は、滞納税金や、管理費の滞納（住宅がマンションの場合）がある時です。まず滞納税金に関しては、通常、分割して支払うことを前提にして、個人再生の履行可能性を判断することになりますので、収入が少ないと返済の力がないと判断され、個人再生が認められないことにもなりかねません。また、マンション管理費については、これを滞納したままで個人再生を申立てても裁判所で受け付けてもらえませんので、申立前に一括払いをしておかなければなりません。というのは、（少し難しい話になりますが）マンションの管理組合は滞納管理費を被担保債権として、管理費を滞納している者の区分所有権上に先取特権を有します。住宅の上にこの先取特権が存在していると、個人再生を利用できない（正確には住宅条項を利用できない）というのが法の規定だからです。いずれにせよ、このような滞納がある場合は要注意です。

A.　当事務所にも保険外交員の借金相談は多いです。保険外交員の方には、その資格に影響なく債務整理する方法である任意整理や個人再生を勧めています。保険業法307条では、保険募集人（外交員）が自己破産すると「内閣は登録を取り消すことができる」と定めています。自己破産したからと言って資格が必ず取り消されるわけではありませんが、就業規則などで自己破産を解雇事由にしている会社もありますので、安全策という意味で、自己破産は避けた方がいいでしょう。任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士が債務者に代わり、個別の債権者毎に借金の返済方法の交渉をする手続きです。通常は、元本を無利息で36回以内の分割で返済します。個人再生は、裁判所の手続きを利用し、負債額を大幅に減額して3~5年間で分割返済する手続きです。

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