会社の破産・民事再生

Q.　長年、会社の代表取締役としてがんばってきましたが、ここ数年の不況のあおりで売上が伸びず負債が膨らみ返済資金の目処が立たなくなってしまいました。業種は、冷凍食品加工業で、従業員５０人。５００坪の工場を所有しています。・・・どうすればいいでしょうか？

A.　会社経営の行き詰まりの原因究明が大切です。本業自体はそれなりに利益を上げているが、過去の設備投資が過大であったために、借入返済負担が重いだけである場合や、売上が減少したとはいえ、まだまだ会社の収益力があり今後売上の回復が見込める場合などは、借入を圧縮することで再建が可能と判断できれば、民事再生手続も選択肢となり得ます。しかし、売上の回復が認められず、収益力もないと判断されれば、債務超過か支払い不能の状態にあるのであれば、破産手続を選択することになります。この場合、破産申立に至るまでの準備が非常に大事で、経験豊富な法律事務所に依頼すべきです。また、破産管財手続きになりますので、裁判所に納める予納金が必要になります。

Q.　会社の資金繰りがうまくいかず、もうどこの銀行も融資に応じてくれません。未回収の売掛金が約１，０００万円ありますが、なかなか回収できず、・・・また、倉庫に在庫も大量にあります。その為、買掛債務や借入債務の返済ができず、給料も全員分は払えません。どうすればいいでしょうか？

A.　会社の資金繰りが破綻しただけだと、破産手続きをすべきか否かは難しい判断です。売掛金や在庫を具体的に調査することで方向性を判断することになります。売掛金の回収や、在庫処分で、しのげるのであれば、当面破産を回避してがんばるのも手でしょう。しかし、業績自体が不振で、利益を上げる見通しがない場合に、漫然と融資を受けたり、売掛金の回収でその場を繕うと、いざ、破産となるときに、破産費用を捻出できないがために、法的破産もできずに窮するケースがよくあります。当事務所は、会社財務のエキスパートの弁護士が在籍しておりますので、破産するか継続するかの見極めには優れていると自負しております。売掛金の回収手続や在庫品の売却手続はお任せいただけば可能な限り処分し、従業員の給料に充てたり、破産費用等の捻出が可能です。

Q.　現在従業員が５人いますが、銀行借入の返済のめどが立たなくなり、今月で会社を閉めることになりました。従業員には、３ヶ月お給料が支払えていません・・・従業員のことを考えると何とか未払いの給料を支払ってあげたいのですが・・・。

A.　独立行政法人労働者健康福祉機構で、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払となっている賃金の一定額（退職前６か月間の定期賃金及び退職手当のうち未払賃金総額又は限度額のいずれか低い額の８割相当分）について、政府が事業主に代わって立替払を行う制度があります。

Q.　Ａ県で会社を経営していますが、私はＢ県に住んでいます。この度、会社の債務超過から自己破産の申立を決意しました。社長である私個人も会社の負債の連帯保証をしております。この場合に申立をする裁判所はどちらになりますか？

A.　ご質問の場合、会社の破産と社長個人の破産の両方の申立をする必要があります。会社の住所を管轄する裁判所と、本人の住所を管轄する裁判所が異なる場合、どちらの裁判所に申立をしても問題はありません。ただし、申立後は破産管財人が選任され、破産管財人の事務所へ赴くことがあること、債権者集会に裁判所へ出頭しなければならないことから、ご自身の住所を管轄する裁判所に申立をされるほうが便利かもしれません。