相談前
ご依頼者様は、自転車で走行中に自動車と衝突し、肩、膝及び腰を捻挫して、１４級の後遺症認定を受けました。医療費等は保険会社が支払ってくれました。しかし、保険会社はご依頼者様に対して、医療費等を除いた賠償額の提示は約２４０万円でした。ご依頼者様は、「提示額が妥当なものかわからない。保険会社のペースで処理が進んでしまうのではないか。」ということで不安になり、当事務所に相談にいらっしゃいました。
相談後
当事務所で保険会社からの提示内容を詳細に検討したところ、特に休業損害が約３０万円と低額でした。ご依頼者様は、年金生活の主婦でしたが、通院状況等を勘案して、増額の交渉をしました。しかし、交渉では、休業損害の金額は、５０万円程度の増額にとどまり、総額でも１３０万円増額の３７０万円にとどまりました。当事務所は判例理論からしても、５００万円以上は獲得できる自信がありましたので、訴訟を提起したところ、裁判所から勧告があり、当初の提示額２４０万円から３２０万円増加した和解金約５６０万円終了となりました。
弁護士からのコメント
今回は、後遺障害等級が付いたケースで、それなりの提示額があり、素人ですと「これくらいかな」と思ってしまうかもしれません。しかし、弁護士は、保険会社の基準ではなく、裁判基準で交渉しますので、高額な賠償金を獲得できるのです。本件では、保険会社の提示額と予想される判決金額との間に、差がありすぎたため、裁判に持ち込んだケースです。ご依頼者様が、「提示額が妥当なものかわからない。保険会社のペースで処理が進んでしまうのではないか。」と不安をいだいたことが正解でした。交通事故では、自分の判断で示談せずに、必ず、弁護士にご相談ください。
